有価証券届出書(新規公開時)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2019年2月28日開催の定時株主総会において年額250百万円(従業員分給与を除く。決議時の対象取締役の員数は3名であります)と決議されております。また、監査役の報酬限度額は2025年2月27日開催の定時株主総会において年額30百万円(決議時の対象監査役の員数は3名であります)と決議されております。当社は役員(代表取締役社長、取締役(常勤、非常勤)、監査役(常勤、非常勤))の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。その決定方針は役員規程にて定められており、取締役の報酬に関しては、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内で、役員規程に基づき、管掌部門の予算達成状況、法令遵守状況等を指名報酬委員会で協議し、取締役会へ上申します。取締役会においては、当該上申内容が合理的であると判断した場合に、これを決定します。また、監査役の報酬においては、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内で、個別報酬額を監査役会の協議による個人別の配分を決定しております。役員の報酬等の額につきましては、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。なお、当社の役員報酬は原則として定期同額の固定報酬のみを支給することとしており、業績連動報酬は定めておりません。
また、当社は指名委員会等設置会社ではありませんが、取締役の報酬決定に当たっては、任意の諮問機関として、代表取締役社長、社外取締役及び社外常勤監査役で構成される指名報酬委員会を設置しており、同委員会の審議を経ることで客観性及び透明性を担保しております。
② 最近事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会(指名報酬委員会等設置会社は報酬委員会)及び委員会等の活動内容
当社は、社外取締役が過半数を占め、委員長も社外取締役が務める指名報酬委員会を設置し、役員報酬等の額の決定において以下の活動を行っています。
<活動内容>(ⅰ)役員報酬の決定プロセスに社外役員3名(うち監査役1名)が関与し、透明性・客観性・実効性を確保。
(ⅱ)指名報酬委員会は年1回開催され、報酬額の審議、報酬体系・評価基準などを審議。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			非金銭報酬等 (千円)	対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	74,549	74,549	-	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外取締役	14,400	14,400	-	-	-	2
社外監査役	14,700	14,700	-	-	-	3

④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。