有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
棚卸資産の評価
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2024年11月30日)
販売用不動産	4,514,075	千円
仕掛販売用不動産	1,655,438	〃
売上原価(評価減)	14,096	〃

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額は、個別物件ごとの販売見込額から販売経費等見込額を控除して算出しております。
② 主要な仮定
棚卸資産の評価における主要な仮定は販売見込額であります。販売見込額は、金融機関から入手した対象物件に係る融資可能な金額を参考として、又は不動産データ提携企業の周辺販売価格に基づく土地単価に実際面積を乗じる方法により、算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (2025年11月30日)
販売用不動産	7,645,458	千円
仕掛販売用不動産	2,672,395	〃
売上原価(評価減)	2,042	〃

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額は、個別物件ごとの販売見込額から販売経費等見込額を控除して算出しております。
② 主要な仮定
棚卸資産の評価における主要な仮定は販売見込額であります。販売見込額は、金融機関から入手した対象物件に係る融資可能な金額を参考として、又は不動産データ提携企業の周辺販売価格に基づく土地単価に実際面積を乗じる方法により、算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。