有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【手取金の使途】
当社では不動産を中核とした多様な商品・サービスをトータルに提供する為に、(1)不動産コンサルティングサービス、(2)不動産管理サービスを一体として運営し、「不動産事業」の単一セグメントとして事業展開をしております。不動産コンサルティングサービスの主要な売上高は個人顧客や法人顧客に対する不動産の販売に伴う売上高となっており、不動産管理サービスの主要な売上高は賃貸管理手数料等の売上高となっております。このようなビジネスモデルを運営する中、上記の手取概算額1,519,940千円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限274,275千円と合わせた手取概算額合計上限1,794,215千円を充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
① マーケティング費用
2025年11月期の不動産販売における既存顧客の割合が多くなっており、新規顧客の開拓を進めることが重要と考えております。また、拠点展開に併せてマーケティング費用を活用することで、各拠点地域における顧客層を拡大できるものと考えております。3か年で合計697,600千円(2026年11月期174,601千円、2027年11月期261,399千円、2028年11月期261,600千円)を使用する予定です。
② コーポレートブランディング費用
当社は、拠点展開とそれに伴うお客様への商品・サービスの提供を更に促進していく為に、広告出稿も行ってまいります。東京証券取引所スタンダード市場上場との相乗効果によって、全国的なコーポレートブランディングを強力に推進できるものと考えております。3か年で670,779千円(2026年11月期89,815千円、2027年11月期258,858千円、2028年11月期322,106千円)を使用する予定です。
③ 拠点展開、人員増強それに伴う増床費用
販売部門の人員増強に当たり、採用時に発生する人材採用費として3か年で118,602千円(2026年11月期60,012千円、2027年11月期35,700千円、2028年11月期22,890千円)を使用する予定です。
また、新規に展開拠点の運営費用(賃借料及び水道光熱費)及び人員増員に伴う本社の増床費用(賃借料及び水道光熱費のうち増加発生分)として3か年で103,680千円(2026年11月期1,560千円、2027年11月期36,140千円、2028年11月期65,980千円)を使用する予定です。
拠点展開に関しては、これまで商品やサービスをお届けしていた地域或いは顧客層を更に拡大し、迅速且つ丁寧に提供していく為に、拠点展開による販売網の拡大、コンサルティング体制の構築を図ってまいります。今回の調達資金を活用して個人営業及び法人営業の人員獲得の加速化を図ってまいります。特に法人営業の組織拡大を加速化してまいります。
④ 人材育成のための研修費用
当社は、保有する多くの不動産関連機能の連携を更に深め、現在の事業領域を拡張する等の戦略の広がりを企図する中において、人材採用や人材育成等の人材投資は不可欠且つ注力すべき領域であると位置づけております。3か年で46,094千円(2026年11月期17,134千円、2027年11月期14,480千円、2028年11月期14,480千円)を使用する予定です。
⑤ IT関連費用
当社は、現在セールスフォース社のSFAを活用して、顧客管理、案件管理を行っております。同サービス上に生成AIの機能を実装し、面談記録の自動要約、ヒアリングポイントの記録化、次の商談に関する要点整理などを経て、未経験営業社員等に対してAIを活用したコーチングスタイルを取り入れることを目指しています。これらの実現により、限られたマネジメント人員の能力を拡張し、戦力層拡大を加速化させてまいります。また、面談記録では宅建業法を始めとした法令に準拠した商談となっているかをモニタリングする機能も備えており、コンプライアンスの強化にも資する内容となります。
このような、顧客に対するコンサルティング能力を向上するためのIT関連費用として、3か年で51,393千円(2026年11月期15,393千円、2027年11月期18,000千円、2028年11月期18,000千円)を使用する予定です。
⑥ 販売用不動産の調達資金
2027年11月期で106,067千円を使用する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。