(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について以下5.に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2)権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所での上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(3)上記(2)の定めにかかわらず、権利者は、当社の買収について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた日以降、(i)当該決議又は決定が行われてから10日が経過する日又は(ii)当社の買収に関して法令上定められた効力発生日が存在する場合における当該日の前日のいずれか早い日までの間は、本新株予約権を行使することができるものとする。「当社の買収」とは、以下のいずれかの場合を意味する。

2026/07/27 15:30

#3 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3.元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 SMBC日興証券株式会社 4,045,500株
株式会社SBI証券 592,000株

2026/07/27 15:30

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

× 100416,8305,073,9665,009,095481,70191.232.3ニ.商品

品目	金額(千円)
インターネット通信販売商品	8,613
合計	8,613

ホ.仕掛品

2026/07/27 15:30

#5 事業の内容

Marketing Solutionビジネス
食品メーカー等の広告主に対し、ブランドや商品の認知拡大から店頭での購買促進に至るまで、一気通貫でのマーケティング支援を展開しております。
当社の最大の特徴は、国内最大級のレシピ動画メディアである「デリッシュキッチン」の運営により獲得する大規模なオンラインデータと、全国11,000台以上のデジタルサイネージや小売・卸企業との連携を通じて取得する実店舗でのオフラインデータ(購買データ等)を統合した盤石なデータプラットフォームを保有している点にあります。これにより、1st party data(注1)に基づいた精度の高い広告プランニングが可能であるとともに、従来のデジタル広告では困難とされていた実店舗での販促効果の可視化を実現しており、費用対効果の高い効果的なソリューションを広告主へ提供することが可能であると考えております。

2026/07/27 15:30

#6 事業等のリスク

当社のメディア関連事業はApple Inc.及びGoogle LLCによる、App StoreやGoogle Playといったプラットフォームを通じたユーザーへのアプリの提供を前提としております。このため、これらの大手プラットフォーマーによる運営状況や方針変更は、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 広告掲載の対象となる商品やサービス及び起用タレント等によるレピュテーションリスク(発生可能性:小、影響度:中、発生の可能性のある時期:未定)
当社はインターネット上の動画メディアを通じたデジタル広告ソリューションを提供しておりますが、広告掲載の対象となる商品やサービスに重大な欠陥や社会的問題が生じた場合や、タイアップ広告等の配信素材の制作の過程で起用する外部タレントやインフルエンサーにより不適切な行動や情報発信などが行われた場合、広告媒体主としての当社の社会的評判が低下するリスクがあります。

2026/07/27 15:30

#7 募集の方法（連結）

2【募集の方法】
2026年7月27日に決定された引受価額(211.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(230円)で本募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2026/07/27 15:30

#8 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

2026年8月4日(火)
(12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所

2026/07/27 15:30

#9 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2026年7月27日に決定された引受価額(211.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格230円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2026/07/27 15:30

#10 手取金の使途（連結）

① 採用活動費及び人件費
当社の主力事業であるMarketing Solutionビジネスの強化及びデータ基盤の整備によるプラットフォームの拡大、並びに安定的な企業運営の継続を推進するために必要な高度な人材を確保するための採用活動費及び人件費の増額分の一部として、311百万円(2027年6月期:100百万円、2028年6月期:100百万円、2029年6月期:111百万円)を充当する予定であります。具体的には、各種広告商品の拡販及び提案力の強化を担う営業職、データ基盤の整備や新規機能開発等によるシステム基盤の拡充を担うエンジニア職、上場後の安定的な企業運営と内部管理体制の高度化を支えるコーポレート職の各領域における優秀な専門人材の継続的な採用にかかる費用に広く充当いたします。
② 広告宣伝費

2026/07/27 15:30

#11 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/07/27 15:30

#12 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を基礎として、当事者間で協議の上決定しております。

2026/07/27 15:30

#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,632,808	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	19,632,808	-	-

(注)1.定款に定める取得条項に基づき、2026年2月24日付ですべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、B種優先株主、C種優先株主、D種優先株主及びE種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式1株につき普通株式1株をそれぞれに交付しております。また、2026年2月25日開催の臨時取締役会の決議に基づき、すべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を会社法第178条の規定に基づき、消却しております。
2.2026年3月16日開催の臨時株主総会決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2026/07/27 15:30

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② オンライン×オフラインの融合による高度なマーケティング機会の提供
広告主に対し、消費者がブランドや商品を認知し、最終的に店頭で購入するまでのすべてのシーンにおけるマーケティングの支援を提供するとともに、オンライン/オフライン両面の「食生活行動ビッグデータ」を活用した最適な広告プランニングの提供や購買効果の可視化の実現を目指します。
当社は強固なユーザー基盤に支えられたオンラインデータの分析に基づくインターネット上での効果的な広告ソリューションの提供に加え、デジタルサイネージなどのオフラインアセットを活用した実店舗での販促支援や購買データに基づく広告効果の可視化を広告主に提供することが可能です。

2026/07/27 15:30

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、動画メディアやデジタルサイネージの運営、小売企業の支援を通じて、オンライン/オフライン両面での膨大な1st party dataを有しております。主力メディアの「デリッシュキッチン」では、強固なユーザー基盤を構築しており、各ユーザーの「性別」「家族構成」「就業状況」などの属性情報はもちろん、「レシピの検索傾向」「レシピ視聴履歴」「料理スキル」「商品認知度」など、「食」に関わる様々なデータを保有しております。また、デジタルサイネージの運営や小売企業の支援、外部企業とのアライアンスを通じて、店頭での消費者の購買データやサイネージ視聴データなど多様なオフラインデータを取得することが可能です。
当社では、上記のアセットを活用し、食品メーカー等の広告主向けにブランド・商品の認知向上や販売促進の支援を行うMarketing Solutionビジネス及び「デリッシュキッチン」アプリの有料課金サービスを始めとするConsumerビジネスを展開しております。
当社が関わるインターネット広告事業においては、大規模プラットフォーマーの成長が大きく起因して、2024 年の国内インターネット広告費が3兆6,517億円(前年比9.6%増)、インターネット広告媒体費が2兆9,611億円(前年比10.2%増)と過去最高を更新しております(注1)。インターネット広告事業の中でもビデオ動画の広告市場規模は8,439億円となり、前年比23.0%増と拡大を続けております。今後もデジタル広告の大幅な伸長に加え、PC デスクトップ向け広告も堅調に推移することが予想されるため、2025年のビデオ動画広告費は9,677億円へと拡大(前年比14.7%増)する見込みです(注2)。また、デジタルサイネージなどを含むリテールメディア市場においては、小売企業のDX化とともに進められる当該領域への更なる投資及びテクノロジーの普及により、店舗事業者によるリテールメディア広告の市場規模は2028年には2023年の約5倍にあたる1,750億円に達し、その中でもデジタルサイネージにおける広告の市場規模は2028年には350億円に到達する見込みです(注3)。

2026/07/27 15:30

#16 製造原価明細書（連結）

※2.当期製品製造原価と売上原価の調整表

項目	前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
当期製品製造原価(千円)	1,085,333	1,520,084
商品期首棚卸高(千円)	11,184	9,144
当期商品仕入高(千円)	76,974	72,230
合計(千円)	1,173,493	1,601,459
商品期末棚卸高(千円)	9,144	8,613
売上原価(千円)	1,164,349	1,592,846

※3.当社の採用している原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

2026/07/27 15:30

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)を採用しております。

2026/07/27 15:30

#18 重要な契約等（連結）

当社は、ISCとの間でデジタルサイネージ領域での連携に関する契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

契約締結日	2019年7月16日
契約締結先	伊藤忠食品株式会社
契約の内容	当社及びISCはサイネージ事業に関し、その設置や保守運営、コンテンツ配信及びサイネージ関連の広告商品の販売に関する業務を分担し、連携して遂行する

(注)1:本書提出日現在において、ISCが保有する当社の株式数は2,351,835株(議決権所有割合:11.98%)であります。
2:本書提出日現在において、当社とISCとの間で取締役の指名権に関する取り決めはございませんが、小売業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくことを期待し、同社から社外取締役として佐伯泰昌氏を受け入れております。

2026/07/27 15:30

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2026/07/27 15:30