- #1 その他、財務諸表等（連結）
(注)当社は、2026年8月4日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
2026/09/30 14:24- #2 その他の参考情報（連結）
2026年7月16日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の2第1号(新規上場等の前日までにおける株式公開情報の発生又は変更)に基づく臨時報告書であります。
2026年8月4日関東財務局長に提出。
2026/09/30 14:24- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について以下5.に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2)権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所での上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(3)上記(2)の定めにかかわらず、権利者は、当社の買収について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定が行われた日以降、(i)当該決議又は決定が行われてから10日が経過する日又は(ii)当社の買収に関して法令上定められた効力発生日が存在する場合における当該日の前日のいずれか早い日までの間は、本新株予約権を行使することができるものとする。「当社の買収」とは、以下のいずれかの場合を意味する。
2026/09/30 14:24- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
| × 100 | | | 481,701 | 5,901,238 | 5,874,057 | 508,883 | 92.0 | 30.6 |
ニ.
商品
| 品目 | 金額(千円) |
| インターネット通信販売商品 | 8,236 |
| 合計 | 8,236 |
ホ.仕掛品
- #5 事業の内容
Marketing Solutionビジネス
食品メーカー等の広告主に対し、ブランドや商品の認知拡大から店頭での購買促進に至るまで、一気通貫でのマーケティング支援を展開しております。
当社の最大の特徴は、国内最大級のレシピ動画メディアである「デリッシュキッチン」の運営により獲得する大規模なオンラインデータと、全国11,300台以上のデジタルサイネージや小売・卸企業との連携を通じて取得する実店舗でのオフラインデータ(購買データ等)を統合した盤石なデータプラットフォームを保有している点にあります。これにより、1st party data(注1)に基づいた精度の高い広告プランニングが可能であるとともに、従来のデジタル広告では困難とされていた実店舗での販促効果の可視化を実現しており、費用対効果の高い効果的なソリューションを広告主へ提供することが可能であると考えております。
2026/09/30 14:24- #6 事業等のリスク
当社のメディア関連事業はApple Inc.及びGoogle LLCによる、App StoreやGoogle Playといったプラットフォームを通じたユーザーへのアプリの提供を前提としております。このため、これらの大手プラットフォーマーによる運営状況や方針変更は、当社の事業展開、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 広告掲載の対象となる商品やサービス及び起用タレント等によるレピュテーションリスク(発生可能性:小、影響度:中、発生の可能性のある時期:未定)
当社はインターネット上の動画メディアを通じたデジタル広告ソリューションを提供しておりますが、広告掲載の対象となる商品やサービスに重大な欠陥や社会的問題が生じた場合や、タイアップ広告等の配信素材の制作の過程で起用する外部タレントやインフルエンサーにより不適切な行動や情報発信などが行われた場合、広告媒体主としての当社の社会的評判が低下するリスクがあります。
2026/09/30 14:24- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/09/30 14:24- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年9月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,632,808 | 21,611,208 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,632,808 | 21,611,208 | - | - |
(注)1.2026年3月16日開催の臨時株主総会決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2.当社株式は2026年8月4日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② オンライン×オフラインの融合による高度なマーケティング機会の提供
広告主に対し、消費者がブランドや商品を認知し、最終的に店頭で購入するまでのすべてのシーンにおけるマーケティングの支援を提供するとともに、オンライン/オフライン両面の「食生活行動ビッグデータ」を活用した最適な広告プランニングの提供や購買効果の可視化の実現を目指します。
当社は強固なユーザー基盤に支えられたオンラインデータの分析に基づくインターネット上での効果的な広告ソリューションの提供に加え、デジタルサイネージなどのオフラインアセットを活用した実店舗での販促支援や購買データに基づく広告効果の可視化を広告主に提供することが可能です。
2026/09/30 14:24- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも。」をパーパスに、ライフスタイルに根ざした、最適かつ有益な情報をひとりひとりに届けることを目指し、レシピ動画メディアの「デリッシュキッチン」、ファミリー向け動画メディア「トモニテ」など複数の動画メディアを運営しております。主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、管理栄養士監修の「簡単・おいしい・安全な」動画レシピコンテンツを多数公開しており、現在では国内最大級のレシピ動画メディアとして、ユーザーへ良質なコンテンツを提供し続けております。
当社は、動画メディアやデジタルサイネージの運営、小売企業の支援等を通じて、オンライン/オフライン両面での膨大な「食生活行動ビッグデータ」を保有しております。主力メディアである「デリッシュキッチン」においては、強固なユーザー基盤を構築しており、各ユーザーの属性情報はもちろん、「レシピ検索」等の行動情報や実店舗での購買データなど、「食」に関わる様々なデータを保有しております。当社では、これらのアセットを活用し、食品メーカー等の広告主向けにブランド・商品の認知向上や販売促進の支援を行うMarketing Solutionビジネス及び「デリッシュキッチン」アプリの有料課金サービスを始めとするConsumerビジネスを展開しております。
主力ビジネスであるMarketing Solutionビジネスにおいては、デジタル技術の進展に伴い、TV・ラジオなどのマスメディアからスマートフォン・パソコンなどのデジタル媒体へと生活者のメディア接触時間が移行するなかで、独自のデータやコンテンツ制作力を活用した効果的なデジタル広告ソリューションをメーカー等の広告主に提供しております。また、食品・飲料メーカー及び小売企業との関係が密接な食品卸企業とのアライアンスの構築により、デジタルサイネージ等のリテールメディアの構築を加速させ、店頭での販促支援を強化するとともに、購買データ等のオフラインデータを活用することで、大手SNSや他のメディアでは計測が難しいとされている、実店舗での購買効果の可視化を実現しております。
2026/09/30 14:24- #11 製造原価明細書（連結）
※2.当期製品製造原価と売上原価の調整表
| 項目 | 前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) | 当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) |
| 当期製品製造原価(千円) | 1,520,084 | 1,883,284 |
| 商品期首棚卸高(千円) | 9,144 | 8,613 |
| 当期商品仕入高(千円) | 72,230 | 84,908 |
| 合計(千円) | 1,601,459 | 1,976,807 |
| 商品期末棚卸高(千円) | 8,613 | 8,236 |
| 売上原価(千円) | 1,592,846 | 1,968,570 |
※3.当社の採用している原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)を採用しております。
2026/09/30 14:24- #13 重要な契約等（連結）
当社は、ISCとの間でデジタルサイネージ領域での連携に関する契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
| 契約締結日 | 2019年7月16日 |
| 契約締結先 | 伊藤忠食品株式会社 |
| 契約の内容 | 当社及びISCはサイネージ事業に関し、その設置や保守運営、コンテンツ配信及びサイネージ関連の広告商品の販売に関する業務を分担し、連携して遂行する |
(注)1:本書提出日現在において、ISCが保有する当社の株式数は2,351,835株(発行済株式数の10.88%)であります。
2:本書提出日現在において、当社とISCとの間で取締役の指名権に関する取り決めはありませんが、小売業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくことを期待し、同社から社外取締役として佐伯泰昌氏を受け入れております。
- #14 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/09/30 14:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
