有価証券報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	3,895,827千円		2,823,546千円
ソフトウェア	151,339		134,172
減価償却超過額	35,724		21,942
敷金(資産除去債務)	25,146		22,915
賞与引当金	16,621		14,720
その他	13,948		2,399
繰延税金資産小計	4,138,608		3,019,696
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,895,827		△2,787,578
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△242,781		△122,772
評価性引当額	△4,138,608		△2,910,350
繰延税金資産合計	-		109,345

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	795,801	629,189	-	787,911	472,782	1,210,142	3,895,827
評価性引当額	△795,801	△629,189	-	△787,911	△472,782	△1,210,142	△3,895,827
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	573,346	-	717,981	430,821	443,348	658,048	2,823,546
評価性引当額	△537,378	-	△717,981	△430,821	△443,348	△658,048	△2,787,578
繰延税金資産 (※2)	35,968	-	-	-	-	-	35,968

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,823,546千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、35,968千円については、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.13
住民税均等割			1.27
繰越欠損金の利用			△34.72
評価性引当額の増減額			△34.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△33.03

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026年8月4日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産が10,650千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。