純資産

【資料】
有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

連結

2023年8月31日
3億6686万
2024年8月31日 +163.12%
9億6526万
2025年8月31日 -16.77%
8億338万
2026年2月28日 +52.84%
12億2787万

個別

2023年8月31日
3億6686万
2024年8月31日 +166.81%
9億7883万
2025年8月31日 -24.11%
7億4288万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(単位:千円)
負債合計2,689,697
純資産の部
株主資本
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
2026/08/12 15:30
#2 その他の新株予約権等の状況(連結)
4.本新株予約権については、当社、公庫及び当社代表取締役渡邉瞬の三者間で2019年12月19日付で締結した「新株予約権に関する合意書」において、原則として、当社が株式公開を行った後、公庫は、本新株予約権を当社代表取締役渡邉瞬又は同人が公庫にあっせんした者(当社を含む。)に売却することとされておりますが、公庫が保有する本新株予約権が上場審査に支障を来すおそれがあることが示された場合には、公庫は、本新株予約権を株式公開前に売却することができることとされております。
5.当該売却に係る売買価格は、原則として、(株式の時価-行使価額)に本新株予約権の行使により発行すべき株式の数を乗じて算出することとされており、株式公開前に売却する場合の株式の時価は、時価純資産方式により算出した価額、公認会計士等の第三者の適正な評価による価格、株式公開に伴う募集株式発行に関する募集価格等、同合意書に定めるいずれかの金額を基準時価として当事者間で合意した価格とされております。現時点においては、当社の株式公開前に、当社代表取締役渡邉瞬が本新株予約権を譲受けることを予定しております。なお、公庫が本新株予約権を自ら行使することは予定されておりません。
6.2026年5月20日開催の取締役会決議により、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2026/08/12 15:30
#3 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式、PSR法(株価売上高倍率法)により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました
5.当社は、2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月4日付でA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式の全てについて、定款に定める取得条項に基づき取得し、対価として当該優先株主に対して当該優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得した全てのA種優先株式、B種優先株式、C1種優先株式、C2種優先株式及びD種優先株式については、2026年6月4日付で会社法第178条の規定に基づき全て消却しております。
2026/08/12 15:30
#4 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
3.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、PSR法(株価売上高倍率法)により算出した価格を勘案して、決定しております。
4.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式、PSR法(株価売上高倍率法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5. 2026年5月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月18日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っております。上記「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」は当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」を記載しております。
2026/08/12 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ84,736千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は803,380千円となり、前連結会計年度末に比べ161,888千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少が161,026千円あったことによるものであります。
2026/08/12 15:30
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/08/12 15:30
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年8月31日)当連結会計年度末(2025年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)965,269803,380
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)2,818,2252,818,225
(うちA種優先株式の払込額(千円))(147,000)(147,000)
2026/08/12 15:30

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