有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第13期連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
(資 産)
当連結会計年度末における総資産は2,906,559千円となり、前連結会計年度末に比べ77,152千円減少しました。
現金及び預金は、事業拡大に向けた広告宣伝、人材採用等の成長投資、物流拠点におけるマテハン機器の導入、乳販店事業の譲受け及び借入金の返済等に伴う資金支出等により、784,795千円減少しました。売掛金は、主力サービスであるOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)の稼働社数及び売上高が増加したことに加え、入金管理業務の効率化を目的として、新規顧客の支払方法を原則として口座振替へ移行したこと等により増加しました。口座振替による入金は、銀行振込に比べて当社への入金時期が遅くなるため、期末時点の売掛金残高が増加し、前連結会計年度末に比べ320,712千円増加しました。棚卸資産は、サービスの稼働社数及び取扱商品数の増加に伴い、商品仕入及び保有在庫が増加したことに加え、冷凍商品については、冷蔵商品と比較して発注から納品までのリードタイムが長く、一定程度の見込発注を行っていること等から、93,746千円増加しました。機械及び装置は、配送拠点におけるピッキング作業の効率化及び配送原価の低減を目的として、冨里の冷蔵倉庫及び杉並の冷凍倉庫にマテハン機器を導入したこと等により、89,796千円増加しました。繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金等に係る回収可能性を見直したことに加え、乳販店事業の譲受けに伴う税効果を認識したこと等により、106,178千円増加しました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ77,152千円減少しました。
(負 債)
当連結会計年度末における負債合計は2,103,179千円となり、前連結会計年度末に比べ84,736千円増加しました。
1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金のうち返済期限が1年以内となった借入金を振替たことにより、103,046千円増加しました。買掛金は、主力サービスの売上拡大に伴い、商品及び原材料等の仕入高が増加したこと等により、110,547千円増加しました。未払金は、事業規模の拡大に伴い、システム開発、営業支援その他の業務委託費及び物流関連費用等に係る期末時点の未払計上額が増加したこと等により、108,500千円増加しました。契約負債は、サービスの契約件数の増加に伴い、期末時点においてサービスの提供が完了していない契約に係る前受対価が増加したこと等により、41,269千円増加しました。一方、短期借入金は返済等により166,668千円減少しました。また、長期借入金は、約定返済を実施したこと及び返済期限が1年以内となった借入金を1年内返済予定の長期借入金へ振替たこと等により、185,964千円減少しました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ84,736千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は803,380千円となり、前連結会計年度末に比べ161,888千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少が161,026千円あったことによるものであります。
第14期中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
(資 産)
当中間連結会計期間末における総資産は3,687,539千円となり、前連結会計年度末に比べ780,979千円増加しました。
現金及び預金は、当中間連結会計期間における利益の計上等に伴い営業活動による資金収入が増加したこと等により、74,590千円増加しました。売掛金は、主力サービスの稼働社数及び売上高が引き続き増加したことに加え、新規顧客における口座振替の利用割合が上昇し、期末時点の未回収残高が増加したこと等により、385,736千円増加しました。建物は、株式会社優食を子会社化し、同社が保有するセントラルキッチン等の建物を連結貸借対照表に取り込んだこと等により、76,631千円増加しました。のれんは、株式会社優食の子会社化並びに乳販店事業の譲受けに際し、取得原価が取得した識別可能な資産及び負債の時価純額を上回った部分を計上したことにより、償却後の残高が35,965千円増加しました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ780,979千円増加しました。
(負 債)
当中間連結会計期間末における負債は2,459,666千円となり、前連結会計年度末に比べ356,487千円増加しました。未払法人税等は、当中間連結会計期間において利益を計上し、課税所得が発生したことに伴い、法人税、住民税及び事業税の見込額を計上したことにより、190,740千円増加しました。買掛金は、主力サービスの売上拡大に伴い商品及び原材料等の仕入高が増加したことに加え、株式会社優食の子会社化及び乳販店事業の譲受けにより、各事業に係る仕入債務を連結貸借対照表に取り込んだこと等により、54,263千円増加しました。未払金は、事業規模の拡大及び連結範囲の拡大に伴い、業務委託費、物流関連費用その他の経費に係る未払計上額が増加したこと等により、39,468千円増加しました。未払費用は、連結範囲の拡大に伴い、株式会社優食及び乳販店事業に係る人件費その他の費用の未払計上額を取り込んだことに加え、当社グループの事業規模の拡大に伴う費用が増加したこと等により、29,739千円増加しました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ356,487千円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,227,873千円となり、前連結会計年度末に比べ424,492千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益424,804千円を計上したこと等によるものであります。
第14期第3四半期連結累計期間(自 2025年9月1日 至 2026年5月31日)
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,046,993千円となり、前連結会計年度末に比べ1,140,434千円増加しました。
現金及び預金は、株式会社優食の株式取得及び事業譲受等による支出があった一方、主力サービスの取引規模の拡大に伴う利益の計上等により資金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ236,045千円増加しました。売掛金は、主力サービスの取引規模の拡大に伴い、当第3四半期連結会計期間末における売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ503,831千円増加しました。棚卸資産は、取引規模の拡大に伴い取扱商品の在庫が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ44,084千円増加しました。建物は、株式会社優食を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、同社が保有する事業用建物等を受け入れたことを主因として、前連結会計年度末に比べ73,004千円増加しました。機械及び装置は、事業規模の拡大に対応するための製造・配送関連設備等の取得及び株式会社優食を新たに連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ52,894千円増加しました。のれんは、株式会社優食の株式取得及び事業譲受に伴いのれんを計上した一方、のれんの償却を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ32,508千円増加しました。繰延税金資産は、税効果会計の適用に伴い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等について、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性が認められる範囲で追加計上したことにより、前連結会計年度末に比べ135,238千円増加しました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,140,434千円増加しました。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,689,697千円となり、前連結会計年度末に比べ586,518千円増加しました。
未払法人税等は、当第3四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純利益673,312千円を計上したことに伴い、法人税等の納付見込額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ243,155千円増加しました。買掛金は、主力サービスの取引規模の拡大に伴い商品仕入が増加したことに加え、株式会社優食を新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ80,258千円増加しました。未払金は、事業規模の拡大に伴い諸経費等の未払計上額が増加したこと及び株式会社優食を新たに連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ115,073千円増加しました。未払費用は、事業規模の拡大に伴い、人件費その他の費用に係る未払計上額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ46,251千円増加しました。未払消費税等は、主力サービスの取引規模の拡大に伴い課税売上高が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ84,957千円増加しました。1年内償還予定の社債は、償還期限が1年以内となった社債を固定負債の社債から振替たことにより112,500千円増加し、固定負債の社債は同額減少しました。1年内返済予定の長期借入金は、返済期限が1年以内となった長期借入金の振替及び株式会社優食を新たに連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ27,575千円増加しました。一方、長期借入金は、借入金の返済及び1年内返済予定の長期借入金への振替等により、前連結会計年度末に比べ41,123千円減少しました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ586,518千円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,357,295千円となり、前連結会計年度末に比べ553,915千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が552,953千円あったことによるものであります。
② 経営成績の状況
第13期連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
当連結会計年度における日本経済は、既往の資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇などの影響を受け、個人消費等の一部において足踏みが残るものの、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな景気の回復が見られました。一方で先行きについては、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念され、また円安に伴う物価上昇の長期化や人手不足による人件費増加も懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは「世の中にシゲキをつくる」というミッションの下、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスを軸に運営しております。
経済動向の先行きが不透明、かつ、人手不足の環境下で、自社従業員に対する福利厚生の見直しニーズが見られたことにより、OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスはより多くの企業様へ導入検討をいただけるようになりました。また、地域によって商品構成を変更する地産地消の動きや、地方の特産品のオフィスワーカーへの認知向上へ繋がるサンプリングの取組みを加速化させるなど、サービスの一層の価値向上に挑戦しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,737,362千円(前年同期比85.0%増)、営業損失は225,354千円(前年同期は営業損失453,540千円)、経常損失は245,758千円(前年同期は経常損失460,685千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は161,026千円(前年同期は当期純損失466,576千円)となりました。
なお、当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
第14期中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
当中間連結会計期間における我が国の経済は、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇などの影響を受け、個人消費等の一部において足踏みが残るものの、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな景気の回復が見られました。一方で先行きについては、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念され、また円安に伴う物価上昇の長期化や人手不足による人件費増加も懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社は「世の中にシゲキをつくる」というミッションの下、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスを軸に運営しております。
経済動向の不透明な状況下、及び人手不足の環境下の中で自社従業員に対する福利厚生の見直しニーズが見られ、より多くの企業様へ導入検討をいただけるようになりました。また、地域によって商品構成を変更する地産地消の動きや、地方の特産品のオフィスワーカーへの認知向上へ繋がるサンプリングの取組みを加速化させるなど、サービスの一層の価値向上に挑戦しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,467,923千円、営業利益は478,775千円、経常利益は477,929千円、親会社株主に帰属する中間純利益は424,804千円となりました。
なお、当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
第14期第3四半期連結累計期間(自 2025年9月1日 至 2026年5月31日)
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、消費者マインドに弱さが残るほか、中東情勢等の不安定な国際情勢、金融資本市場の変動、原材料価格・エネルギー価格の高止まり、為替変動に伴う物価上昇、人手不足を背景とした人件費の上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは「世の中にシゲキをつくる」というミッションの下、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスを軸に運営しております。
経済動向の不透明な状況下、及び人手不足の環境下の中で自社従業員に対する福利厚生の見直しニーズが見られ、より多くの企業様へ導入検討をいただけるようになりました。また、地域によって商品構成を変更する地産地消の動きや、地方の特産品のオフィスワーカーへの認知向上へ繋がるサンプリングの取組みを加速化させるなど、サービスの一層の価値向上に挑戦しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,047,954千円、営業利益は671,002千円、経常利益は665,883千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は554,959千円となりました。
なお、当社グループは福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ784,795千円減少し1,529,241千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は341,055千円となり、前連結会計年度の523,810千円の資金使用と比べ、資金支出は182,755千円減少しました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が245,758千円となり、前連結会計年度の464,037千円から218,279千円縮小したことに加え、主力サービスの取引規模の拡大に伴い、仕入債務の増加額が110,567千円となり、前連結会計年度の77,639千円から32,928千円増加したこと、未払金の増加額が105,644千円となり、前連結会計年度の49,648千円から55,995千円増加したこと、及び未払消費税等の増加額が35,275千円となり、前連結会計年度の14,315千円から20,959千円増加したこと等によるものであります。
一方で、売上高の増加に伴い売上債権の増加額が320,748千円となり、前連結会計年度の203,893千円から116,855千円増加したこと、取扱商品及び販売数量の増加に伴い棚卸資産の増加額が93,757千円となり、前連結会計年度の42,856千円から50,900千円増加したこと、並びに利息の支払額が27,380千円となり、前連結会計年度の6,174千円から21,205千円増加したこと等により、資金が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は193,202千円となり、前連結会計年度の92,761千円の資金使用と比べ、資金支出は100,440千円増加しました。
これは主に、事業規模の拡大に対応するための配送設備等の取得により、有形固定資産の取得による支出が110,840千円となり、前連結会計年度の82,367千円から28,472千円増加したこと、当連結会計年度において事業譲受による支出44,039千円が発生したこと、並びに事業拠点等に係る敷金及び保証金の差入による支出が35,161千円となり、前連結会計年度の10,523千円から24,638千円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は249,586千円となり、前連結会計年度の2,106,064千円の資金獲得と比べ、資金収支は2,355,650千円減少しました。
これは主に、前連結会計年度において、株式の発行による収入1,065,649千円、長期借入による収入600,000千円及び社債の発行による収入300,000千円を計上していた一方、当連結会計年度にはこれらの資金調達を実施しなかったことによるものであります。
また、短期借入金の純増減額は、前連結会計年度には166,668千円の増加であったのに対し、当連結会計年度には166,668千円の減少となったほか、長期借入金の返済による支出が82,918千円となり、前連結会計年度の26,253千円から56,665千円増加したことにより、資金が減少しました。
第14期中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74,590千円増加し1,603,831千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は276,948千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益485,359千円、仕入債務の増加38,474千円等により資金が増加したのに対して、売上債権の増加342,947千円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67,099千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出130,606千円、投資有価証券の売却による収入57,037千円、保険積立金の解約による収入32,300千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は135,752千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出105,752千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。
c 販売実績
販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等の「重要な会計方針」」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に含めて記載しております。
③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の前連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等
当社グループは、今後も経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である売上高、売上高成長率及び限界利益率(注1)の目標達成に向け注力してまいる所存であります。2026年8月期においては、売上高9,645百万円、前期比68.1%の売上高成長及び限界利益率59.4%の達成を目標としており、これらの目標の達成に向け、以下の施策に注力してまいります。
a 基幹事業であるOFFICE DE YASAIの成長を通じた事業規模の拡大を重要な経営課題と位置付け、売上及び売上 高成長率を主要な経営指標として重視しております。今後も、金融機関チャネル及び事業会社チャネルを通じた新規顧客獲得、既存顧客における利用拡大、並びにパートナーセールス体制の強化を推進し、OFFICE DE YASAIのオーガニック成長を主なドライバーとして、持続的な高い売上高成長率の達成を目指してまいります。
b また、当社グループは、収益性を伴う持続的な成長を実現するため、限界利益率(注1)を重要な経営指標として位置付けております。M&A等については、当社グループの事業戦略との適合性、取得対象会社の収益性、PMIの実現可能性及び財務健全性への影響等を慎重に検討したうえで実行可否を判断する方針であり、これらの施策を通じて中長期的な限界利益率の改善を図ってまいります。
(注) 1.限界利益率は、売上高に対する限界利益の割合を示す指標であり、限界利益とは、売上高から商品原価及び配送費等の変動費を差し引いた金額を指します。当社グループでは、限界利益率についてKOMPEITO単体の実績を重要な経営指標としております。また、オフィスでやさい事業のトライアルコストに係る商品原価・配送費は顧客獲得コストとして固定費として勘案しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第13期連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
(資 産)
当連結会計年度末における総資産は2,906,559千円となり、前連結会計年度末に比べ77,152千円減少しました。
現金及び預金は、事業拡大に向けた広告宣伝、人材採用等の成長投資、物流拠点におけるマテハン機器の導入、乳販店事業の譲受け及び借入金の返済等に伴う資金支出等により、784,795千円減少しました。売掛金は、主力サービスであるOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)の稼働社数及び売上高が増加したことに加え、入金管理業務の効率化を目的として、新規顧客の支払方法を原則として口座振替へ移行したこと等により増加しました。口座振替による入金は、銀行振込に比べて当社への入金時期が遅くなるため、期末時点の売掛金残高が増加し、前連結会計年度末に比べ320,712千円増加しました。棚卸資産は、サービスの稼働社数及び取扱商品数の増加に伴い、商品仕入及び保有在庫が増加したことに加え、冷凍商品については、冷蔵商品と比較して発注から納品までのリードタイムが長く、一定程度の見込発注を行っていること等から、93,746千円増加しました。機械及び装置は、配送拠点におけるピッキング作業の効率化及び配送原価の低減を目的として、冨里の冷蔵倉庫及び杉並の冷凍倉庫にマテハン機器を導入したこと等により、89,796千円増加しました。繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金等に係る回収可能性を見直したことに加え、乳販店事業の譲受けに伴う税効果を認識したこと等により、106,178千円増加しました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ77,152千円減少しました。
(負 債)
当連結会計年度末における負債合計は2,103,179千円となり、前連結会計年度末に比べ84,736千円増加しました。
1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金のうち返済期限が1年以内となった借入金を振替たことにより、103,046千円増加しました。買掛金は、主力サービスの売上拡大に伴い、商品及び原材料等の仕入高が増加したこと等により、110,547千円増加しました。未払金は、事業規模の拡大に伴い、システム開発、営業支援その他の業務委託費及び物流関連費用等に係る期末時点の未払計上額が増加したこと等により、108,500千円増加しました。契約負債は、サービスの契約件数の増加に伴い、期末時点においてサービスの提供が完了していない契約に係る前受対価が増加したこと等により、41,269千円増加しました。一方、短期借入金は返済等により166,668千円減少しました。また、長期借入金は、約定返済を実施したこと及び返済期限が1年以内となった借入金を1年内返済予定の長期借入金へ振替たこと等により、185,964千円減少しました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ84,736千円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は803,380千円となり、前連結会計年度末に比べ161,888千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少が161,026千円あったことによるものであります。
第14期中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
(資 産)
当中間連結会計期間末における総資産は3,687,539千円となり、前連結会計年度末に比べ780,979千円増加しました。
現金及び預金は、当中間連結会計期間における利益の計上等に伴い営業活動による資金収入が増加したこと等により、74,590千円増加しました。売掛金は、主力サービスの稼働社数及び売上高が引き続き増加したことに加え、新規顧客における口座振替の利用割合が上昇し、期末時点の未回収残高が増加したこと等により、385,736千円増加しました。建物は、株式会社優食を子会社化し、同社が保有するセントラルキッチン等の建物を連結貸借対照表に取り込んだこと等により、76,631千円増加しました。のれんは、株式会社優食の子会社化並びに乳販店事業の譲受けに際し、取得原価が取得した識別可能な資産及び負債の時価純額を上回った部分を計上したことにより、償却後の残高が35,965千円増加しました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ780,979千円増加しました。
(負 債)
当中間連結会計期間末における負債は2,459,666千円となり、前連結会計年度末に比べ356,487千円増加しました。未払法人税等は、当中間連結会計期間において利益を計上し、課税所得が発生したことに伴い、法人税、住民税及び事業税の見込額を計上したことにより、190,740千円増加しました。買掛金は、主力サービスの売上拡大に伴い商品及び原材料等の仕入高が増加したことに加え、株式会社優食の子会社化及び乳販店事業の譲受けにより、各事業に係る仕入債務を連結貸借対照表に取り込んだこと等により、54,263千円増加しました。未払金は、事業規模の拡大及び連結範囲の拡大に伴い、業務委託費、物流関連費用その他の経費に係る未払計上額が増加したこと等により、39,468千円増加しました。未払費用は、連結範囲の拡大に伴い、株式会社優食及び乳販店事業に係る人件費その他の費用の未払計上額を取り込んだことに加え、当社グループの事業規模の拡大に伴う費用が増加したこと等により、29,739千円増加しました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ356,487千円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,227,873千円となり、前連結会計年度末に比べ424,492千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益424,804千円を計上したこと等によるものであります。
第14期第3四半期連結累計期間(自 2025年9月1日 至 2026年5月31日)
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,046,993千円となり、前連結会計年度末に比べ1,140,434千円増加しました。
現金及び預金は、株式会社優食の株式取得及び事業譲受等による支出があった一方、主力サービスの取引規模の拡大に伴う利益の計上等により資金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ236,045千円増加しました。売掛金は、主力サービスの取引規模の拡大に伴い、当第3四半期連結会計期間末における売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ503,831千円増加しました。棚卸資産は、取引規模の拡大に伴い取扱商品の在庫が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ44,084千円増加しました。建物は、株式会社優食を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、同社が保有する事業用建物等を受け入れたことを主因として、前連結会計年度末に比べ73,004千円増加しました。機械及び装置は、事業規模の拡大に対応するための製造・配送関連設備等の取得及び株式会社優食を新たに連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ52,894千円増加しました。のれんは、株式会社優食の株式取得及び事業譲受に伴いのれんを計上した一方、のれんの償却を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ32,508千円増加しました。繰延税金資産は、税効果会計の適用に伴い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等について、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性が認められる範囲で追加計上したことにより、前連結会計年度末に比べ135,238千円増加しました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,140,434千円増加しました。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,689,697千円となり、前連結会計年度末に比べ586,518千円増加しました。
未払法人税等は、当第3四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純利益673,312千円を計上したことに伴い、法人税等の納付見込額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ243,155千円増加しました。買掛金は、主力サービスの取引規模の拡大に伴い商品仕入が増加したことに加え、株式会社優食を新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ80,258千円増加しました。未払金は、事業規模の拡大に伴い諸経費等の未払計上額が増加したこと及び株式会社優食を新たに連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ115,073千円増加しました。未払費用は、事業規模の拡大に伴い、人件費その他の費用に係る未払計上額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ46,251千円増加しました。未払消費税等は、主力サービスの取引規模の拡大に伴い課税売上高が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ84,957千円増加しました。1年内償還予定の社債は、償還期限が1年以内となった社債を固定負債の社債から振替たことにより112,500千円増加し、固定負債の社債は同額減少しました。1年内返済予定の長期借入金は、返済期限が1年以内となった長期借入金の振替及び株式会社優食を新たに連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ27,575千円増加しました。一方、長期借入金は、借入金の返済及び1年内返済予定の長期借入金への振替等により、前連結会計年度末に比べ41,123千円減少しました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ586,518千円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,357,295千円となり、前連結会計年度末に比べ553,915千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が552,953千円あったことによるものであります。
② 経営成績の状況
第13期連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
当連結会計年度における日本経済は、既往の資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇などの影響を受け、個人消費等の一部において足踏みが残るものの、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな景気の回復が見られました。一方で先行きについては、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念され、また円安に伴う物価上昇の長期化や人手不足による人件費増加も懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは「世の中にシゲキをつくる」というミッションの下、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスを軸に運営しております。
経済動向の先行きが不透明、かつ、人手不足の環境下で、自社従業員に対する福利厚生の見直しニーズが見られたことにより、OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスはより多くの企業様へ導入検討をいただけるようになりました。また、地域によって商品構成を変更する地産地消の動きや、地方の特産品のオフィスワーカーへの認知向上へ繋がるサンプリングの取組みを加速化させるなど、サービスの一層の価値向上に挑戦しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,737,362千円(前年同期比85.0%増)、営業損失は225,354千円(前年同期は営業損失453,540千円)、経常損失は245,758千円(前年同期は経常損失460,685千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は161,026千円(前年同期は当期純損失466,576千円)となりました。
なお、当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
第14期中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
当中間連結会計期間における我が国の経済は、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇などの影響を受け、個人消費等の一部において足踏みが残るものの、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな景気の回復が見られました。一方で先行きについては、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念され、また円安に伴う物価上昇の長期化や人手不足による人件費増加も懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社は「世の中にシゲキをつくる」というミッションの下、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスを軸に運営しております。
経済動向の不透明な状況下、及び人手不足の環境下の中で自社従業員に対する福利厚生の見直しニーズが見られ、より多くの企業様へ導入検討をいただけるようになりました。また、地域によって商品構成を変更する地産地消の動きや、地方の特産品のオフィスワーカーへの認知向上へ繋がるサンプリングの取組みを加速化させるなど、サービスの一層の価値向上に挑戦しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,467,923千円、営業利益は478,775千円、経常利益は477,929千円、親会社株主に帰属する中間純利益は424,804千円となりました。
なお、当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
第14期第3四半期連結累計期間(自 2025年9月1日 至 2026年5月31日)
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、消費者マインドに弱さが残るほか、中東情勢等の不安定な国際情勢、金融資本市場の変動、原材料価格・エネルギー価格の高止まり、為替変動に伴う物価上昇、人手不足を背景とした人件費の上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは「世の中にシゲキをつくる」というミッションの下、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスを軸に運営しております。
経済動向の不透明な状況下、及び人手不足の環境下の中で自社従業員に対する福利厚生の見直しニーズが見られ、より多くの企業様へ導入検討をいただけるようになりました。また、地域によって商品構成を変更する地産地消の動きや、地方の特産品のオフィスワーカーへの認知向上へ繋がるサンプリングの取組みを加速化させるなど、サービスの一層の価値向上に挑戦しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,047,954千円、営業利益は671,002千円、経常利益は665,883千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は554,959千円となりました。
なお、当社グループは福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第13期連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ784,795千円減少し1,529,241千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は341,055千円となり、前連結会計年度の523,810千円の資金使用と比べ、資金支出は182,755千円減少しました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が245,758千円となり、前連結会計年度の464,037千円から218,279千円縮小したことに加え、主力サービスの取引規模の拡大に伴い、仕入債務の増加額が110,567千円となり、前連結会計年度の77,639千円から32,928千円増加したこと、未払金の増加額が105,644千円となり、前連結会計年度の49,648千円から55,995千円増加したこと、及び未払消費税等の増加額が35,275千円となり、前連結会計年度の14,315千円から20,959千円増加したこと等によるものであります。
一方で、売上高の増加に伴い売上債権の増加額が320,748千円となり、前連結会計年度の203,893千円から116,855千円増加したこと、取扱商品及び販売数量の増加に伴い棚卸資産の増加額が93,757千円となり、前連結会計年度の42,856千円から50,900千円増加したこと、並びに利息の支払額が27,380千円となり、前連結会計年度の6,174千円から21,205千円増加したこと等により、資金が減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は193,202千円となり、前連結会計年度の92,761千円の資金使用と比べ、資金支出は100,440千円増加しました。
これは主に、事業規模の拡大に対応するための配送設備等の取得により、有形固定資産の取得による支出が110,840千円となり、前連結会計年度の82,367千円から28,472千円増加したこと、当連結会計年度において事業譲受による支出44,039千円が発生したこと、並びに事業拠点等に係る敷金及び保証金の差入による支出が35,161千円となり、前連結会計年度の10,523千円から24,638千円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は249,586千円となり、前連結会計年度の2,106,064千円の資金獲得と比べ、資金収支は2,355,650千円減少しました。
これは主に、前連結会計年度において、株式の発行による収入1,065,649千円、長期借入による収入600,000千円及び社債の発行による収入300,000千円を計上していた一方、当連結会計年度にはこれらの資金調達を実施しなかったことによるものであります。
また、短期借入金の純増減額は、前連結会計年度には166,668千円の増加であったのに対し、当連結会計年度には166,668千円の減少となったほか、長期借入金の返済による支出が82,918千円となり、前連結会計年度の26,253千円から56,665千円増加したことにより、資金が減少しました。
第14期中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74,590千円増加し1,603,831千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は276,948千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益485,359千円、仕入債務の増加38,474千円等により資金が増加したのに対して、売上債権の増加342,947千円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67,099千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出130,606千円、投資有価証券の売却による収入57,037千円、保険積立金の解約による収入32,300千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は135,752千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出105,752千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。
c 販売実績
販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 第13期 連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | 第14期 中間連結会計期間 (自 2025年9月1日 至 2026年2月28日) | 第14期 第3四半期連結累計期間 (自 2025年9月1日 至 2026年5月31日) | |
| 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) | 販売高(千円) | 販売高(千円) | |
| 福利厚生サービス事業 | 5,737,362 | 185.0 | 4,467,923 | 7,047,954 |
| 合計 | 5,737,362 | 185.0 | 4,467,923 | 7,047,954 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等の「重要な会計方針」」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に含めて記載しております。
③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の前連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等
当社グループは、今後も経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である売上高、売上高成長率及び限界利益率(注1)の目標達成に向け注力してまいる所存であります。2026年8月期においては、売上高9,645百万円、前期比68.1%の売上高成長及び限界利益率59.4%の達成を目標としており、これらの目標の達成に向け、以下の施策に注力してまいります。
a 基幹事業であるOFFICE DE YASAIの成長を通じた事業規模の拡大を重要な経営課題と位置付け、売上及び売上 高成長率を主要な経営指標として重視しております。今後も、金融機関チャネル及び事業会社チャネルを通じた新規顧客獲得、既存顧客における利用拡大、並びにパートナーセールス体制の強化を推進し、OFFICE DE YASAIのオーガニック成長を主なドライバーとして、持続的な高い売上高成長率の達成を目指してまいります。
b また、当社グループは、収益性を伴う持続的な成長を実現するため、限界利益率(注1)を重要な経営指標として位置付けております。M&A等については、当社グループの事業戦略との適合性、取得対象会社の収益性、PMIの実現可能性及び財務健全性への影響等を慎重に検討したうえで実行可否を判断する方針であり、これらの施策を通じて中長期的な限界利益率の改善を図ってまいります。
(注) 1.限界利益率は、売上高に対する限界利益の割合を示す指標であり、限界利益とは、売上高から商品原価及び配送費等の変動費を差し引いた金額を指します。当社グループでは、限界利益率についてKOMPEITO単体の実績を重要な経営指標としております。また、オフィスでやさい事業のトライアルコストに係る商品原価・配送費は顧客獲得コストとして固定費として勘案しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
