Skyfallの売上高 - その他の推移 - 全期間
個別
- 2025年9月30日
- 5億9288万
- 2026年3月31日 -55.53%
- 2億6367万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 第3四半期累計期間2026/09/01 11:00
(3)四半期財務諸表に関する注記事項(単位:千円) 当第3四半期累計期間(自 2025年10月1日至 2026年6月30日) 売上高 14,059,331 売上原価 11,696,197
(継続企業の前提に関する注記) - #2 セグメント情報等、第一種中間財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2026/09/01 11:00
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当中間会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) - #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「リワードマーケティングプラットフォーム事業」は、「ロングCPEリワード広告」に特化したリワードマーケティングプラットフォーム「SKYFLAG」の提供をしております。また、前事業年度にリサーチ事業を営むDataLab株式会社を吸収合併し、当事業を「リワードマーケティングプラットフォーム事業」に含めております。2026/09/01 11:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2026/09/01 11:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社MAVEL 1,624,748 リワードマーケティングプラットフォーム事業 - #5 事業の内容
- ド(報酬)が発生するリワード型のCPE(Cost Per Engagement)方式による広告配信をいいます。他のCPM方式(Cost Per Mille)、CPC(Cost Per Click)方式、CPI(Cost Per Install)方式の広告モデル及びチュートリアル完了などを成果とする一般的なCPE広告と比較して、成果地点がサービス内のより深い位置に設定されるため、親和性の高いユーザーにのみ広告費が発生します。なお、「ロングCPEリワード」は当社の登録商標(第6448542号)であります。2026/09/01 11:00
<図表3:「SKYFLAG」導入のメリット>2025年10月から2026年6月までの「SKYFLAG」に係る売上高実績において、広告主別売上構成比については、最も構成比の高い広告主の比率は8.5%であり、上位の広告主に一定の売上が分散しております。なお、海外企業からの売上高は46.0%を占めておりますが、その大部分は海外に所在する広告主が日本国内市場向けに出稿する広告を受注したものであります。当社は、国内メディアを通じて日本国内のユーザー向けに広告配信を行っており、海外企業からの売上高についても、実質的には日本国内向け広告配信に係る取引が中心となっております。当該売上高は、主に海外に所在する広告主による日本国内向け広告出稿に係る売上であり、当社が国内メディア上で日本国内のユーザー向けに広告配信を行う取引を中心としております。また、同期間におけるメディア別媒体費構成比については、最も構成比の高いメディアの比率は15.1%であり、複数のメディアに売上が分散しております。なお、海外企業への媒体費は2.9%を占めております。当該媒体費は、主に韓国メディア上で韓国のユーザー向けに広告配信を行う取引を中心としております。このように、当社は、特定の広告主又は特定のメディアに過度に依存することなく、複数の広告主及びメディアとの取引により売上を構成しております。
<図表4:「SKYFLAG」の売上高構成比>
<図表5:「SKYFLAG」の媒体費構成比>
※ 2025年10月から2026年6月までの「SKYFLAG」に係る売上高実績及び媒体費実績について、広告主別及びメディア別の構成比を示したものであります。 - #6 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2026/09/01 11:00
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ポーカーチェイス、ポケットプレイ、SKYORDER等の事業を含んでおります。(単位:千円) その他の収益 - - - 外部顧客への売上高 12,577,423 293,161 12,870,585
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/09/01 11:00 - #8 売上高、地域ごとの情報
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、イスラエルをアジア(日本・中国以外)に含めております。2026/09/01 11:00
- #9 損益計算書関係(連結)
- ※1顧客との契約から生じる収益2026/09/01 11:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、マンガ、ゲーム、ライブ配信、EC及びポイントサービス等、多様なジャンルのメディアと提携しております。また、ゲーム、金融、動画配信、ECその他の幅広い業種の広告案件を取り扱っております。このような多様なメディア及び広告案件を有することにより、各メディアのユーザー属性と広告主が獲得を希望するユーザー層を組み合わせ、広告主の目的及びメディアの特性に応じた配信を行うことが可能となっております。2026/09/01 11:00
当社の顧客基盤は、幅広い業種の広告主及び多様なジャンルのメディアによって構成されております。直近において、最大の広告主に対する売上高がリワードマーケティングプラットフォーム事業の売上高に占める割合は8.5%、最大のメディアに対する媒体費が同事業の媒体費に占める割合は15.1%であり、特定の広告主又はメディアに過度に依存しない、分散した取引基盤を有していると認識しております。
加えて、「SKYFLAG」では、広告主に対して広告の配信先となるメディアを開示しております。広告主は、配信先ごとの配信状況及び広告効果等を確認することができ、自社のマーケティングKPIに沿った配信面への配信を拡大することができます。このような配信面の透明性は、アドフラウドの抑制及びブランドセーフティの確保に対する広告主の要請に対応するものであり、当社の競争優位性の一つであると認識しております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のもと、当社は、「いいモノが広がっている世の中を創造する」というビジョンのもと、主力事業であるリワードマーケティングプラットフォーム「SKYFLAG」の導入メディアの拡大に注力いたしました。あわせて、収益基盤の強化を目的として、広告主の新規開拓、広告効果の検証及び機能開発の推進にも取り組んでまいりました。2026/09/01 11:00
この結果、当事業年度の売上高は16,215,701千円(前事業年度比26.0%増)、営業利益は515,000千円(同259.5%増)、経常利益は553,694千円(同108.5%増)、当期純利益は446,613千円(前事業年度は当期純損失117,138千円)となりました。
<リワードマーケティングプラットフォーム事業>リワードマーケティングプラットフォーム事業は、「SKYFLAG」、「SKYFLAGリサーチ」及びその他のリサーチコンサルティングサービスにより構成されております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (リワードマーケティングプラットフォーム事業)2026/09/01 11:00
当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業における「SKYFLAG」は、主として、広告主(クライアント)との契約条件に基づき、広告配信並びに広告成果の計測及び管理を行うサービスであります。当社は、契約で定められた期間にわたりインターネット広告サービスを提供し、広告成果を計測・管理する義務を負っております。当該履行義務は、広告成果について広告主(クライアント)による検収が完了した時点で充足されるものと判断しており、当該検収が完了した時点で売上高を計上しております。
「SKYFLAGリサーチ」及びその他のリサーチコンサルティングサービスは、主に、データ収集及び当該データ分析等により顧客のマーケティング活動の意思決定を支援するサービスの提供による収益を言い、契約に基づくサービス提供の完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 - #13 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2026/09/01 11:00
当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達する方針としております。資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。但し、今後の海外売上高の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク