訂正有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。
※3販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
※4減損損失
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
2024年4月1日を効力発生日とするDataLab株式会社の吸収合併により開始したリサーチ事業において、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、本吸収合併に伴い計上したのれんの未償却残高の全額263,814千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)資産のグルーピング方法
当社は、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、残存償却期間にわたって得られる将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
※1顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |||
| 給与手当 | 458,059 | 千円 | 556,771 | 千円 |
| 地代家賃 | 201,713 | 〃 | 213,368 | 〃 |
| 販売手数料 | 197,602 | 〃 | 51,114 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 72,710 | 〃 | 36,939 | 〃 |
| 減価償却費 | 10,530 | 〃 | 11,629 | 〃 |
| のれん償却額 | 29,312 | 〃 | - | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 30,774 | 〃 | 5,097 | 〃 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 16.5 | % | 13.9 | % |
| 一般管理費 | 83.5 | % | 86.1 | % |
※3販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |||
| 一般管理費 | 36,339 | 千円 | 31,281 | 千円 |
※4減損損失
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 本社 (東京都港区) | リサーチ事業 | のれん | 263,814 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
2024年4月1日を効力発生日とするDataLab株式会社の吸収合併により開始したリサーチ事業において、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、本吸収合併に伴い計上したのれんの未償却残高の全額263,814千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)資産のグルーピング方法
当社は、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、残存償却期間にわたって得られる将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。