訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達する方針としております。資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。但し、今後の海外売上高の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
海外向けの売上によって発生する外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減に努めるとともに、取引信用保険の付保によりリスクの低減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、取引銀行との間で資金借入に関するコミットメントライン契約ならびに当座貸越契約を締結しております。
③市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権については、為替相場の継続的なモニタリングを実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
預金、売掛金、未収消費税等、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,686,381	-	-	-
売掛金	1,899,632	-	-	-
未収消費税等	491,887	-	-	-
合計	4,077,901	-	-	-

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達する方針としております。資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。但し、今後の海外売上高の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
海外向けの売上によって発生する外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減に努めるとともに、取引信用保険の付保によりリスクの低減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、取引銀行との間で資金借入に関する当座貸越契約を締結しております。
③市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権については、為替相場の継続的なモニタリングを実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収消費税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
破産更生債権等	23,533
貸倒引当金(注)1	△23,533
	-	-	-
資産計	-	-	-

(注)1 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)2 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	貸借対照表計上額(千円)
関係会社株式	11,316

(注)3 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,131,589	-	-	-
売掛金	2,689,310	-	-	-
未収消費税等	475,305	-	-	-
合計	4,296,206	-	-	-

破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
(注)4 短期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	400,000	-	-	-	-	-
合計	400,000	-	-	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
破産更生債権等	-	-	-	-
資産計	-	-	-	-

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響があるため、レベル3の時価に分類しております。