有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①経営成績の状況
第8期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当事業年度における日本経済は、好調な企業収益や春闘以降の賃上げの動きを背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や海外経済・通商政策の影響等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社は、「いいモノが広がっている世の中を創造する」というビジョンのもと、主力事業であるリワードマーケティングプラットフォーム「SKYFLAG」の導入メディアの拡大に注力いたしました。あわせて、収益基盤の強化を目的として、広告主の新規開拓、広告効果の検証及び機能開発の推進にも取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は16,215,701千円(前事業年度比26.0%増)、営業利益は515,000千円(同259.5%増)、経常利益は553,694千円(同108.5%増)、当期純利益は446,613千円(前事業年度は当期純損失117,138千円)となりました。
<リワードマーケティングプラットフォーム事業>リワードマーケティングプラットフォーム事業は、「SKYFLAG」、「SKYFLAGリサーチ」及びその他のリサーチコンサルティングサービスにより構成されております。
「SKYFLAG」においては、主要メディアとの継続的な取引に加え、新規メディアの導入も進み、安定的な事業運営を継続いたしました。広告主の新規開拓においては、海外広告主及び金融広告主の開拓が堅調に推移し、収益の向上に寄与いたしました。さらに、2025年4月より韓国での広告配信を開始したことにより、既存広告主からの韓国向け配信売上を新たに獲得することが可能となりました。開発面においては、機械学習モデルを活用した効果検証を継続的に実施し、収益性の向上を図っております。
この結果、当事業年度におけるリワードマーケティングプラットフォーム事業の売上高は15,638,281千円(前事業年度比24.3%増)、セグメント利益は1,416,638千円(同39.1%増)となりました。
なお、上記のセグメント別売上高はセグメント間取引を含む金額であり、財務諸表計上額との調整については「第5 経理の状況 セグメント情報等」に記載しております。
<その他>その他は、ゲームアプリ「ポーカーチェイス」、「ポケットプレイ」及び「SKYORDER」等の事業により構成されております。
当事業年度におけるその他の売上高は592,889千円(前事業年度比96.4%増)、セグメント損失は66,400千円(前事業年度はセグメント損失53,275千円)となりました。
なお、上記のセグメント別売上高はセグメント間取引を含む金額であり、財務諸表計上額との調整については「第5 経理の状況 セグメント情報等」に記載しております。
第9期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間会計期間における世界経済は、米国を中心とする通商政策の具体化や地政学リスクの影響から一時的に停滞したものの、景気の下支えを目的とした各国の柔軟な政策運営等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
日本国内においては、新体制下での経済運営が本格化し、物価高対策と成長戦略の両立を目指す方針が示されたほか、日本銀行による段階的な利上げの実施など、金融政策の正常化に向けた動きが進展いたしました。内需については、継続的な賃上げによる実質賃金の改善期待が消費マインドを支え、物価高に伴う選別消費の傾向は見られるものの、総じて底堅く推移いたしました。
一方で、日中関係の緊張に伴う一部需要の停滞や為替相場の変動によるコスト上昇圧力が継続するなど、先行きは引き続き注視を要する状況となっています。
このような経営環境下において、当社は「いいモノが広がっている世の中を創造する」というビジョンのもと、主力事業であるリワードマーケティングプラットフォーム「SKYFLAG」の導入メディア拡大に注力いたしました。併せて、収益基盤のさらなる強化を目的に、広告主の新規開拓及びプラットフォームの機能開発・検証を積極的に推進いたしました。
この結果、当中間会計期間の売上高は9,144,387千円、営業利益は646,295千円、経常利益は696,399千円、中間純利益は519,616千円となりました。
<リワードマーケティングプラットフォーム事業>リワードマーケティングプラットフォーム事業は、「SKYFLAG」、「SKYFLAGリサーチ」及びその他のリサーチコンサルティングサービスにより構成されております。
「SKYFLAG」においては、既存の主要メディアとの強固なリレーションを維持しつつ、新規メディアの導入を円滑に進めたことで、安定的な事業運営を継続いたしました。広告主の新規開拓においては、海外広告主及び金融領域の開拓が堅調に推移し、収益向上に大きく寄与いたしました。開発面では、機械学習モデルを活用した広告配信最適化や効果検証を継続的に実施し、プラットフォーム全体の収益性向上を図っております。
「SKYFLAGリサーチ」においては、営業体制の強化により新規顧客の開拓を推進するとともに、既存顧客との継続的な取引拡大を図っております。併せて、顧客課題への対応力向上を目的にコンサルティング体制の拡充を進め、事業基盤の強化に取り組んでおります。
この結果、当中間会計期間におけるリワードマーケティングプラットフォーム事業の売上高は8,892,357千円、セグメント利益は1,085,028千円となりました。
なお、上記のセグメント別売上高はセグメント間取引を含む金額であり、中間財務諸表計上額との調整については「第5 経理の状況 セグメント情報等」に記載しております。
<その他>その他は、ゲームアプリ「ポーカーチェイス」、「ポケットプレイ」及び「SKYORDER」等の事業により構成されております。
ゲームアプリ「ポーカーチェイス」では、人気キャラクターコンテンツとのコラボレーション施策を積極的に実施し、アクティブユーザーの活性化と収益向上を実現いたしました。「ポケットプレイ」及び「SKYORDER」につきましても、事業管理体制の強化とサービス品質の向上に注力し、活発な運営を継続いたしました。
この結果、当中間会計期間におけるその他の売上高は263,670千円、セグメント損失は10,138千円となりました。
なお、上記のセグメント別売上高はセグメント間取引を含む金額であり、中間財務諸表計上額との調整については「第5 経理の状況 セグメント情報等」に記載しております。
第9期第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費には持ち直しの動きがみられ、企業収益にも改善の動きがみられました。一方、物価は緩やかな上昇が続いており、消費者マインドの動向に留意する必要があるほか、中東情勢や金融資本市場の変動等の影響も懸念されるなど、先行きには引き続き不透明感が残っております。
このような経営環境のもと、当社は「いいモノが広がっている世の中を創造する」というビジョンのもと、主力事業であるリワードマーケティングプラットフォーム事業を中心に、事業基盤の拡大及び収益力の向上に取り組んでまいりました。主力サービスである「SKYFLAG」においては、主要メディアとの継続的な取引を基盤として、国内広告主における金融領域の拡大、海外広告主との取引拡大及び各種大型施策を実施いたしました。また、韓国市場における事業基盤の構築にも継続して取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は14,059,331千円、営業利益は1,013,201千円、経常利益は1,065,988千円、四半期純利益は796,731千円となりました。
<リワードマーケティングプラットフォーム事業>リワードマーケティングプラットフォーム事業は、「SKYFLAG」、「SKYFLAGリサーチ」及びその他のリサーチコンサルティングサービスにより構成されております。
主力サービスである「SKYFLAG」においては、主要メディアとの継続的な取引を基盤として、広告主の新規開拓及び既存広告主との取引拡大に取り組んでまいりました。当第3四半期累計期間においては、ゴールデンウィーク期間中の各種大型施策が好調に推移したことに加え、国内広告主における金融領域の拡大や海外広告主との取引拡大が収益の向上に寄与いたしました。また、韓国市場においては、2026年4月より独自フォーマットでの広告配信を開始し、海外市場における事業基盤の構築を進めております。
この結果、当第3四半期累計期間におけるリワードマーケティングプラットフォーム事業の売上高は13,701,596千円、セグメント利益は1,688,585千円となりました。
<その他>その他は、ゲームアプリ「ポーカーチェイス」、「ポケットプレイ」及び「SKYORDER」等の事業により構成されております。
ゲームアプリ「ポーカーチェイス」では、人気キャラクターコンテンツとのコラボレーション施策等を継続的に実施し、既存ユーザーの継続利用及び休眠ユーザーの復帰促進に取り組んでまいりました。また、「ポケットプレイ」及び「SKYORDER」においては、強化を進めてきた事業管理体制のもと、サービス品質の維持・向上及び安定的なサービス運営に努めました。
この結果、当第3四半期累計期間におけるその他の売上高は377,542千円、セグメント利益は6,590千円となりました。
②財政状態の状況
第8期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
a.資産
当事業年度末における流動資産は4,561,637千円となり、前事業年度末に比べ415,794千円増加いたしました。これは主に、売掛金が789,678千円増加した一方で、現金及び預金が554,791千円減少したことによるものであります。
固定資産は740,250千円となり、前事業年度末に比べ91,927千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が106,009千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,301,888千円となり、前事業年度末に比べ323,867千円増加いたしました。
b.負債
当事業年度末における流動負債は3,449,027千円となり、前事業年度末に比べ122,746千円減少いたしました。これは主に、買掛金が139,118千円、未払費用が37,165千円、未払法人税等が324,029千円それぞれ減少した一方で、短期借入金が400,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,449,027千円となり、前事業年度末に比べ122,746千円減少いたしました。
c.純資産
当事業年度末における純資産は1,852,860千円となり、前事業年度末に比べ446,613千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が446,613千円増加したことによるものです。
第9期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
a.資産
当中間会計期間末の流動資産は5,417,350千円となり、前事業年度末と比べて855,712千円増加しました。これは主に、現金及び預金が823,896千円、売掛金が361,806千円それぞれ増加した一方で、未収消費税等が204,829千円減少したことによるものです。
固定資産は728,216千円となり、前事業年度末より12,034千円減少しました。これは主に、その他(投資その他の資産)が9,138千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は6,145,566千円となり、前事業年度末に比べて843,678千円増加しました。
b.負債
当中間会計期間末の流動負債は3,577,010千円となり、前事業年度末より127,982千円増加しました。これは主に、未払法人税等が176,184千円、1年内返済予定の長期借入金が73,356千円、買掛金が70,465千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が200,000千円減少したことによるものです。
固定負債は196,079千円となり、前事業年度末より196,079千円増加しました。これは長期借入金が196,079千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は3,773,089千円となり、前事業年度末に比べ324,061千円増加しました。
c.純資産
当中間会計期間末の純資産は2,372,477千円となり、前事業年度末と比べて519,616千円増加しました。これは、中間純利益519,616千円の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。
第9期第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
a.資産
当第3四半期会計期間末の流動資産は5,848,353千円となり、前事業年度末と比べて1,286,715千円増加しました。これは主に、現金及び預金が644,022千円、売掛金が813,424千円それぞれ増加した一方で、未収消費税等が65,142千円減少したことによるものです。
固定資産は742,453千円となり、前事業年度末より2,203千円増加しました。これは主に、その他(投資その他の資産)が8,463千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は6,590,807千円となり、前事業年度末に比べて1,288,919千円増加しました。
b.負債
当第3四半期会計期間末の流動負債は3,763,475千円となり、前事業年度末より314,447千円増加しました。これは主に、買掛金が230,885千円、未払法人税等が268,657千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が200,000千円減少したことによるものです。
固定負債は177,740千円となり、前事業年度末より177,740千円増加しました。これは長期借入金が177,740千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は3,941,215千円となり、前事業年度末に比べ492,187千円増加しました。
c.純資産
当第3四半期会計期間末の純資産は2,649,592千円となり、前事業年度末と比べて796,731千円増加しました。これは、四半期純利益796,731千円の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ554,791千円減少し、1,131,589千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の支出は、917,108千円(前事業年度は823,774千円の収入)となりました。
これは主に、税引前当期純利益553,694千円を計上した一方で、リワードマーケティングプラットフォーム事業の取引規模の拡大に伴う、期末時点における未回収の売上債権が増加したことによる売上債権の増加額813,211千円、仕入債務の減少額139,118千円並びに前事業年度の課税所得に係る法人税等及び当事業年度の中間納付による法人税等の支払額449,316千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、37,731千円(前事業年度は391,136千円の支出)となりました。
これは主に、事業運営基盤の整備及びサービス機能の拡充に伴うソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出16,922千円並びに韓国におけるリワードマーケティングプラットフォーム事業の展開を目的としたSkyfall Korea Inc.の設立に伴う関係会社株式の取得による支出11,316千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は、400,000千円(前事業年度は256,138千円の支出)となりました。
これは主に、リワードマーケティングプラットフォーム事業の取引規模の拡大に伴う売上債権の増加等により運転資金需要が増加したことから、手元流動性を確保することを目的とした短期借入金の純増額400,000千円があったことによるものであります。
第9期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ823,896千円増加し、1,955,485千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、752,667千円となりました。
これは主に、税引前中間純利益696,399千円を計上したことに加え、前事業年度に係る消費税の還付を受けたこと等による未収消費税等の減少額204,828千円及び前事業年度に納付した法人税等について還付を受けたことによる法人税等の還付額123,616千円があった一方で、リワードマーケティングプラットフォーム事業の取引規模の拡大に伴い、当中間会計期間末における未回収の売上債権が増加したことによる売上債権の増加額360,893千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収入は、1,705千円となりました。
これは、資金の増加要因として敷金及び保証金の返還による収入5,000千円があった一方で、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出3,294千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収入は、69,435千円となりました。
これは主に、運転資金の確保を目的として長期借入による収入300,000千円があった一方で、長期資金の調達により手元流動性を確保したことから短期借入金を返済したことによる短期借入金の純減額200,000千円があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b受注実績
当社の事業の性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当事業年度の販売実績合計は、前事業年度比126.0%となりました。これは主として、「SKYFLAG」における複数の新規メディアへの導入及び既存メディアの利用拡大により、導入メディア数及び導入メディアMAUが増加したことに加え、API連携による広告配信も増加したことによるものであります。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第8期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当社の当事業年度における財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、概ね「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、これに加え、日々変化する事業環境の中で、当社が培ってきた成果報酬型広告の新たな仕組みであるロングCPEリワード広告に関するノウハウの蓄積を継続し、顧客基盤及び関連ビジネスの拡大に注力するとともに、売上源泉の多角化に取組み、経営の安定化を図ることが課題であると認識しております。
また、持続的な成長を実現するためには、エンジニアをはじめとする人材の確保及び育成に加え、公正な事業遂行、人権の尊重並びに多様性への配慮が重要な課題であると認識しております。当社は、事業基盤を支える人材の採用に努めるとともに、新たな技術及びサービスの企画・開発を担う人材の育成、並びにコンプライアンス意識の一層の向上及びダイバーシティに配慮した人材活用を推進することにより、収益基盤の強化及び持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
第9期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当社の当中間会計期間における財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
第9期第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
当社の第3四半期累計期間における財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社における主な資金需要は、広告媒体費等の売上原価、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の運転資金並びに業容拡大に向けた投資資金であります。
当社は、事業上必要な流動性及び安定的な資金源泉を確保するため、自己資金に加え、必要に応じて銀行借入による資金調達を実施する方針であります。
当事業年度末においては、自己資金及び上記資金調達手段を併用することにより、当社の事業継続に必要な手許流動性を十分に確保するとともに、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると判断しております。
なお、当事業年度末における有利子負債残高は400,000千円であり、現金及び現金同等物の残高は1,131,589千円となっております。当社は、これらの水準により、事業運営上必要な流動性は確保されているものと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。財務諸表の作成に当たっては、必要に応じて会計上の見積りを行っております。
当社は、繰延税金資産の回収可能性、引当金の算定及び固定資産の減損判定等について会計上の見積りを行っておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性及び計上額の重要性を検討した結果、当事業年度末において、翌事業年度又は翌々事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはないと判断しております。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(KPI)」に記載のとおり、独自フォーマット導入メディア数、導入メディアMAU、ARPU及びマージン率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として位置付けております。
独自フォーマットを導入するメディア数を拡大することで、当社プラットフォームにおける広告掲載面及びユーザー接点が拡大し、導入メディアMAU、広告配信機会及び広告成果件数の増加を通じて売上高の継続的な成長につながるとともに、広告主に対する配信先の多様性及び提案力が高まり、新規案件の獲得にも寄与するため、当該指標が事業の成長性を測る上で重要であると認識しております。
なお、当該指標等の推移については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(KPI)」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①経営成績の状況
第8期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当事業年度における日本経済は、好調な企業収益や春闘以降の賃上げの動きを背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や海外経済・通商政策の影響等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社は、「いいモノが広がっている世の中を創造する」というビジョンのもと、主力事業であるリワードマーケティングプラットフォーム「SKYFLAG」の導入メディアの拡大に注力いたしました。あわせて、収益基盤の強化を目的として、広告主の新規開拓、広告効果の検証及び機能開発の推進にも取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は16,215,701千円(前事業年度比26.0%増)、営業利益は515,000千円(同259.5%増)、経常利益は553,694千円(同108.5%増)、当期純利益は446,613千円(前事業年度は当期純損失117,138千円)となりました。
<リワードマーケティングプラットフォーム事業>リワードマーケティングプラットフォーム事業は、「SKYFLAG」、「SKYFLAGリサーチ」及びその他のリサーチコンサルティングサービスにより構成されております。
「SKYFLAG」においては、主要メディアとの継続的な取引に加え、新規メディアの導入も進み、安定的な事業運営を継続いたしました。広告主の新規開拓においては、海外広告主及び金融広告主の開拓が堅調に推移し、収益の向上に寄与いたしました。さらに、2025年4月より韓国での広告配信を開始したことにより、既存広告主からの韓国向け配信売上を新たに獲得することが可能となりました。開発面においては、機械学習モデルを活用した効果検証を継続的に実施し、収益性の向上を図っております。
この結果、当事業年度におけるリワードマーケティングプラットフォーム事業の売上高は15,638,281千円(前事業年度比24.3%増)、セグメント利益は1,416,638千円(同39.1%増)となりました。
なお、上記のセグメント別売上高はセグメント間取引を含む金額であり、財務諸表計上額との調整については「第5 経理の状況 セグメント情報等」に記載しております。
<その他>その他は、ゲームアプリ「ポーカーチェイス」、「ポケットプレイ」及び「SKYORDER」等の事業により構成されております。
当事業年度におけるその他の売上高は592,889千円(前事業年度比96.4%増)、セグメント損失は66,400千円(前事業年度はセグメント損失53,275千円)となりました。
なお、上記のセグメント別売上高はセグメント間取引を含む金額であり、財務諸表計上額との調整については「第5 経理の状況 セグメント情報等」に記載しております。
第9期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間会計期間における世界経済は、米国を中心とする通商政策の具体化や地政学リスクの影響から一時的に停滞したものの、景気の下支えを目的とした各国の柔軟な政策運営等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
日本国内においては、新体制下での経済運営が本格化し、物価高対策と成長戦略の両立を目指す方針が示されたほか、日本銀行による段階的な利上げの実施など、金融政策の正常化に向けた動きが進展いたしました。内需については、継続的な賃上げによる実質賃金の改善期待が消費マインドを支え、物価高に伴う選別消費の傾向は見られるものの、総じて底堅く推移いたしました。
一方で、日中関係の緊張に伴う一部需要の停滞や為替相場の変動によるコスト上昇圧力が継続するなど、先行きは引き続き注視を要する状況となっています。
このような経営環境下において、当社は「いいモノが広がっている世の中を創造する」というビジョンのもと、主力事業であるリワードマーケティングプラットフォーム「SKYFLAG」の導入メディア拡大に注力いたしました。併せて、収益基盤のさらなる強化を目的に、広告主の新規開拓及びプラットフォームの機能開発・検証を積極的に推進いたしました。
この結果、当中間会計期間の売上高は9,144,387千円、営業利益は646,295千円、経常利益は696,399千円、中間純利益は519,616千円となりました。
<リワードマーケティングプラットフォーム事業>リワードマーケティングプラットフォーム事業は、「SKYFLAG」、「SKYFLAGリサーチ」及びその他のリサーチコンサルティングサービスにより構成されております。
「SKYFLAG」においては、既存の主要メディアとの強固なリレーションを維持しつつ、新規メディアの導入を円滑に進めたことで、安定的な事業運営を継続いたしました。広告主の新規開拓においては、海外広告主及び金融領域の開拓が堅調に推移し、収益向上に大きく寄与いたしました。開発面では、機械学習モデルを活用した広告配信最適化や効果検証を継続的に実施し、プラットフォーム全体の収益性向上を図っております。
「SKYFLAGリサーチ」においては、営業体制の強化により新規顧客の開拓を推進するとともに、既存顧客との継続的な取引拡大を図っております。併せて、顧客課題への対応力向上を目的にコンサルティング体制の拡充を進め、事業基盤の強化に取り組んでおります。
この結果、当中間会計期間におけるリワードマーケティングプラットフォーム事業の売上高は8,892,357千円、セグメント利益は1,085,028千円となりました。
なお、上記のセグメント別売上高はセグメント間取引を含む金額であり、中間財務諸表計上額との調整については「第5 経理の状況 セグメント情報等」に記載しております。
<その他>その他は、ゲームアプリ「ポーカーチェイス」、「ポケットプレイ」及び「SKYORDER」等の事業により構成されております。
ゲームアプリ「ポーカーチェイス」では、人気キャラクターコンテンツとのコラボレーション施策を積極的に実施し、アクティブユーザーの活性化と収益向上を実現いたしました。「ポケットプレイ」及び「SKYORDER」につきましても、事業管理体制の強化とサービス品質の向上に注力し、活発な運営を継続いたしました。
この結果、当中間会計期間におけるその他の売上高は263,670千円、セグメント損失は10,138千円となりました。
なお、上記のセグメント別売上高はセグメント間取引を含む金額であり、中間財務諸表計上額との調整については「第5 経理の状況 セグメント情報等」に記載しております。
第9期第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費には持ち直しの動きがみられ、企業収益にも改善の動きがみられました。一方、物価は緩やかな上昇が続いており、消費者マインドの動向に留意する必要があるほか、中東情勢や金融資本市場の変動等の影響も懸念されるなど、先行きには引き続き不透明感が残っております。
このような経営環境のもと、当社は「いいモノが広がっている世の中を創造する」というビジョンのもと、主力事業であるリワードマーケティングプラットフォーム事業を中心に、事業基盤の拡大及び収益力の向上に取り組んでまいりました。主力サービスである「SKYFLAG」においては、主要メディアとの継続的な取引を基盤として、国内広告主における金融領域の拡大、海外広告主との取引拡大及び各種大型施策を実施いたしました。また、韓国市場における事業基盤の構築にも継続して取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は14,059,331千円、営業利益は1,013,201千円、経常利益は1,065,988千円、四半期純利益は796,731千円となりました。
<リワードマーケティングプラットフォーム事業>リワードマーケティングプラットフォーム事業は、「SKYFLAG」、「SKYFLAGリサーチ」及びその他のリサーチコンサルティングサービスにより構成されております。
主力サービスである「SKYFLAG」においては、主要メディアとの継続的な取引を基盤として、広告主の新規開拓及び既存広告主との取引拡大に取り組んでまいりました。当第3四半期累計期間においては、ゴールデンウィーク期間中の各種大型施策が好調に推移したことに加え、国内広告主における金融領域の拡大や海外広告主との取引拡大が収益の向上に寄与いたしました。また、韓国市場においては、2026年4月より独自フォーマットでの広告配信を開始し、海外市場における事業基盤の構築を進めております。
この結果、当第3四半期累計期間におけるリワードマーケティングプラットフォーム事業の売上高は13,701,596千円、セグメント利益は1,688,585千円となりました。
<その他>その他は、ゲームアプリ「ポーカーチェイス」、「ポケットプレイ」及び「SKYORDER」等の事業により構成されております。
ゲームアプリ「ポーカーチェイス」では、人気キャラクターコンテンツとのコラボレーション施策等を継続的に実施し、既存ユーザーの継続利用及び休眠ユーザーの復帰促進に取り組んでまいりました。また、「ポケットプレイ」及び「SKYORDER」においては、強化を進めてきた事業管理体制のもと、サービス品質の維持・向上及び安定的なサービス運営に努めました。
この結果、当第3四半期累計期間におけるその他の売上高は377,542千円、セグメント利益は6,590千円となりました。
②財政状態の状況
第8期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
a.資産
当事業年度末における流動資産は4,561,637千円となり、前事業年度末に比べ415,794千円増加いたしました。これは主に、売掛金が789,678千円増加した一方で、現金及び預金が554,791千円減少したことによるものであります。
固定資産は740,250千円となり、前事業年度末に比べ91,927千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が106,009千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,301,888千円となり、前事業年度末に比べ323,867千円増加いたしました。
b.負債
当事業年度末における流動負債は3,449,027千円となり、前事業年度末に比べ122,746千円減少いたしました。これは主に、買掛金が139,118千円、未払費用が37,165千円、未払法人税等が324,029千円それぞれ減少した一方で、短期借入金が400,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,449,027千円となり、前事業年度末に比べ122,746千円減少いたしました。
c.純資産
当事業年度末における純資産は1,852,860千円となり、前事業年度末に比べ446,613千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が446,613千円増加したことによるものです。
第9期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
a.資産
当中間会計期間末の流動資産は5,417,350千円となり、前事業年度末と比べて855,712千円増加しました。これは主に、現金及び預金が823,896千円、売掛金が361,806千円それぞれ増加した一方で、未収消費税等が204,829千円減少したことによるものです。
固定資産は728,216千円となり、前事業年度末より12,034千円減少しました。これは主に、その他(投資その他の資産)が9,138千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は6,145,566千円となり、前事業年度末に比べて843,678千円増加しました。
b.負債
当中間会計期間末の流動負債は3,577,010千円となり、前事業年度末より127,982千円増加しました。これは主に、未払法人税等が176,184千円、1年内返済予定の長期借入金が73,356千円、買掛金が70,465千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が200,000千円減少したことによるものです。
固定負債は196,079千円となり、前事業年度末より196,079千円増加しました。これは長期借入金が196,079千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は3,773,089千円となり、前事業年度末に比べ324,061千円増加しました。
c.純資産
当中間会計期間末の純資産は2,372,477千円となり、前事業年度末と比べて519,616千円増加しました。これは、中間純利益519,616千円の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。
第9期第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
a.資産
当第3四半期会計期間末の流動資産は5,848,353千円となり、前事業年度末と比べて1,286,715千円増加しました。これは主に、現金及び預金が644,022千円、売掛金が813,424千円それぞれ増加した一方で、未収消費税等が65,142千円減少したことによるものです。
固定資産は742,453千円となり、前事業年度末より2,203千円増加しました。これは主に、その他(投資その他の資産)が8,463千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は6,590,807千円となり、前事業年度末に比べて1,288,919千円増加しました。
b.負債
当第3四半期会計期間末の流動負債は3,763,475千円となり、前事業年度末より314,447千円増加しました。これは主に、買掛金が230,885千円、未払法人税等が268,657千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が200,000千円減少したことによるものです。
固定負債は177,740千円となり、前事業年度末より177,740千円増加しました。これは長期借入金が177,740千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は3,941,215千円となり、前事業年度末に比べ492,187千円増加しました。
c.純資産
当第3四半期会計期間末の純資産は2,649,592千円となり、前事業年度末と比べて796,731千円増加しました。これは、四半期純利益796,731千円の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ554,791千円減少し、1,131,589千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の支出は、917,108千円(前事業年度は823,774千円の収入)となりました。
これは主に、税引前当期純利益553,694千円を計上した一方で、リワードマーケティングプラットフォーム事業の取引規模の拡大に伴う、期末時点における未回収の売上債権が増加したことによる売上債権の増加額813,211千円、仕入債務の減少額139,118千円並びに前事業年度の課税所得に係る法人税等及び当事業年度の中間納付による法人税等の支払額449,316千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、37,731千円(前事業年度は391,136千円の支出)となりました。
これは主に、事業運営基盤の整備及びサービス機能の拡充に伴うソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出16,922千円並びに韓国におけるリワードマーケティングプラットフォーム事業の展開を目的としたSkyfall Korea Inc.の設立に伴う関係会社株式の取得による支出11,316千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は、400,000千円(前事業年度は256,138千円の支出)となりました。
これは主に、リワードマーケティングプラットフォーム事業の取引規模の拡大に伴う売上債権の増加等により運転資金需要が増加したことから、手元流動性を確保することを目的とした短期借入金の純増額400,000千円があったことによるものであります。
第9期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ823,896千円増加し、1,955,485千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、752,667千円となりました。
これは主に、税引前中間純利益696,399千円を計上したことに加え、前事業年度に係る消費税の還付を受けたこと等による未収消費税等の減少額204,828千円及び前事業年度に納付した法人税等について還付を受けたことによる法人税等の還付額123,616千円があった一方で、リワードマーケティングプラットフォーム事業の取引規模の拡大に伴い、当中間会計期間末における未回収の売上債権が増加したことによる売上債権の増加額360,893千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収入は、1,705千円となりました。
これは、資金の増加要因として敷金及び保証金の返還による収入5,000千円があった一方で、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出3,294千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収入は、69,435千円となりました。
これは主に、運転資金の確保を目的として長期借入による収入300,000千円があった一方で、長期資金の調達により手元流動性を確保したことから短期借入金を返済したことによる短期借入金の純減額200,000千円があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b受注実績
当社の事業の性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第8期 事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 第9期 中間会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | 第9期 第3四半期累計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | 販売高(千円) | |
| リワードマーケティングプラットフォーム事業 | 15,635,269 | 124.3 | 8,892,121 | 13,701,298 |
| その他 | 580,432 | 198.0 | 252,265 | 358,033 |
| 合計 | 16,215,701 | 126.0 | 9,144,387 | 14,059,331 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当事業年度の販売実績合計は、前事業年度比126.0%となりました。これは主として、「SKYFLAG」における複数の新規メディアへの導入及び既存メディアの利用拡大により、導入メディア数及び導入メディアMAUが増加したことに加え、API連携による広告配信も増加したことによるものであります。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第7期事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 第8期事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社MAVEL | 695,466 | 5.4 | 1,624,748 | 10.0 |
| 相手先 | 第9期中間会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | 第9期第3四半期累計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社MAVEL | 601,019 | 6.6 | 1,007,038 | 7.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第8期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当社の当事業年度における財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、概ね「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、これに加え、日々変化する事業環境の中で、当社が培ってきた成果報酬型広告の新たな仕組みであるロングCPEリワード広告に関するノウハウの蓄積を継続し、顧客基盤及び関連ビジネスの拡大に注力するとともに、売上源泉の多角化に取組み、経営の安定化を図ることが課題であると認識しております。
また、持続的な成長を実現するためには、エンジニアをはじめとする人材の確保及び育成に加え、公正な事業遂行、人権の尊重並びに多様性への配慮が重要な課題であると認識しております。当社は、事業基盤を支える人材の採用に努めるとともに、新たな技術及びサービスの企画・開発を担う人材の育成、並びにコンプライアンス意識の一層の向上及びダイバーシティに配慮した人材活用を推進することにより、収益基盤の強化及び持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
第9期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当社の当中間会計期間における財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
第9期第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
当社の第3四半期累計期間における財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社における主な資金需要は、広告媒体費等の売上原価、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の運転資金並びに業容拡大に向けた投資資金であります。
当社は、事業上必要な流動性及び安定的な資金源泉を確保するため、自己資金に加え、必要に応じて銀行借入による資金調達を実施する方針であります。
当事業年度末においては、自己資金及び上記資金調達手段を併用することにより、当社の事業継続に必要な手許流動性を十分に確保するとともに、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると判断しております。
なお、当事業年度末における有利子負債残高は400,000千円であり、現金及び現金同等物の残高は1,131,589千円となっております。当社は、これらの水準により、事業運営上必要な流動性は確保されているものと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。財務諸表の作成に当たっては、必要に応じて会計上の見積りを行っております。
当社は、繰延税金資産の回収可能性、引当金の算定及び固定資産の減損判定等について会計上の見積りを行っておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性及び計上額の重要性を検討した結果、当事業年度末において、翌事業年度又は翌々事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはないと判断しております。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(KPI)」に記載のとおり、独自フォーマット導入メディア数、導入メディアMAU、ARPU及びマージン率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として位置付けております。
独自フォーマットを導入するメディア数を拡大することで、当社プラットフォームにおける広告掲載面及びユーザー接点が拡大し、導入メディアMAU、広告配信機会及び広告成果件数の増加を通じて売上高の継続的な成長につながるとともに、広告主に対する配信先の多様性及び提案力が高まり、新規案件の獲得にも寄与するため、当該指標が事業の成長性を測る上で重要であると認識しております。
なお、当該指標等の推移については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(KPI)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
