有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)
のれん 5年
2.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(リワードマーケティングプラットフォーム事業)
当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業における「SKYFLAG」は、主として、広告主(クライアント)との契約条件に基づき、広告配信並びに広告成果の計測及び管理を行うサービスであります。当社は、契約で定められた期間にわたりインターネット広告サービスを提供し、広告成果を計測・管理する義務を負っております。当該履行義務は、広告成果について広告主(クライアント)による検収が完了した時点で充足されるものと判断しており、当該検収が完了した時点で売上高を計上しております。
「SKYFLAGリサーチ」及びその他のリサーチコンサルティングサービスは、主に、データ収集及び当該データ分析等により顧客のマーケティング活動の意思決定を支援するサービスの提供による収益を言い、契約に基づくサービス提供の完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(リワードマーケティングプラットフォーム事業)
当社のリワードマーケティングプラットフォーム事業における「SKYFLAG」は、主として、広告主(クライアント)との契約条件に基づき、広告配信並びに広告成果の計測及び管理を行うサービスであります。当社は、契約で定められた期間にわたりインターネット広告サービスを提供し、広告成果を計測・管理する義務を負っております。当該履行義務は、広告成果について広告主(クライアント)による検収が完了した時点で充足されるものと判断しており、当該検収が完了した時点で売上高を計上しております。
「SKYFLAGリサーチ」及びその他のリサーチコンサルティングサービスは、主に、データ収集及び当該データ分析等により顧客のマーケティング活動の意思決定を支援するサービスの提供による収益を言い、契約に基づくサービス提供の完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。