訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却費	45,225	千円
資産調整勘定	112,239	〃
未払費用	134,370	〃
賞与引当金	28,733	〃
貸倒引当金	9,423	〃
販売促進費	48,341	〃
その他	58,993	〃
繰延税金資産合計	437,327	千円
繰延税金資産の純額	437,327	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	156.4	%
のれん減損及び償却による永久に損金に算入されない項目	5,726.6	%
税率の変更による影響	3,204.9	%
税額控除	△2,429.7	%
その他	25.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6,718.0	%

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却費	78,051	千円
資産調整勘定	89,130	〃
税額控除	60,475	〃
未払費用	31,887	〃
税務上の繰越欠損金	24,954	〃
賞与引当金	17,834	〃
貸倒引当金	11,103	〃
販売促進費	10,734	〃
その他	18,842	〃
繰延税金資産合計	343,014	千円
繰延税金負債
未収事業税	11,696	千円
繰延税金負債合計	11,696	千円
繰延税金資産の純額	331,317	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%
税率の変更による影響	△5.6	%
税額控除	△10.9	%
その他	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度における法定実効税率は、当事業年度末の資本金が1億円以下であり、法人事業税の外形標準課税の対象外であることから、34.6%となっております。
一方、当社は2026年9月期中に予定している増資により資本金が1億円を超え、外形標準課税の対象法人となることを見込んでおります。このため、当該増資後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、外形標準課税対象法人に適用される法定実効税率を使用して算定しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日より開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。