訂正有価証券届出書(新規公開時)

(4) 【役員の報酬等】
1 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年12月23日開催の第4回定時株主総会後に開催した臨時取締役会において、会社法第361条第7項本文及び会社法施行規則第98条の5に準拠する「取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」を以下のとおり決議しました。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬(ストック・オプション)により構成する。なお、社外取締役を選任した場合は、その報酬は固定報酬のみとする。
b.基本報酬に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任期間、前事業年度業績に対する貢献度に応じ、同種かつ同等の収益規模の企業における取締役報酬の水準、当社の業績、従業員給与の水準と事業の市況も考慮に入れ、決定するものとする。
c.業績連動報酬に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、前事業年度の経常利益が当初計画の110%を超過した場合に、各取締役の会社への貢献度に応じて基本報酬に基づいて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給できるものとし、その決定は定時株主総会の承認決議によるものとする。
d.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
非金銭報酬は、ストック・オプションとしての新株予約権を採用し、当社の業績向上に向けた意識を高めるため、適切と判断した時期に付与を行う。なお、各取締役への付与の総額及び付与の割合については、付与の有無も含め、役位、職責等を基準に、付与時の財務状況と権利行使時に期待される業績等を総合的に勘案し、監査役会の意見を聴取の上、取締役会において決定する。
e.固定報酬と業績連動報酬、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう固定報酬と業績連動報酬、非金銭報酬のバランスを考慮し、適切な支給割合とする。
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、役員報酬規程及び取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針第2項を踏まえ、監査役会の意見を聴取の上、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役が各取締役の基本報酬の額を決定するものとする。なお、業績連動報酬の内容の決定については、定時株主総会の承認決議によるものとする。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、2024年12月19日開催の第7回定時株主総会後に開催した臨時取締役会において、監査役会の意見を聴取の上、各取締役の報酬の具体的内容の決定を代表取締役社長に委任する旨を決議しております。その後、2026年5月28日開催の臨時株主総会において、取締役報酬総額の上限を年額300,000千円以内に改定しております。当事業年度における各取締役の報酬額は、当該報酬総額の範囲内で、上記委任決議に基づき代表取締役社長が決定しております。
監査役の報酬等は、2024年12月19日開催の第7回定時株主総会後に開催した監査役会にて協議し決定しております。その後、2026年5月28日開催の臨時株主総会において、監査役報酬総額の上限を年額50百万円以内に改定しております。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	68,400	68,400	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	18,240	18,240	-	-	4

2 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
3 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。