有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【手取金の使途】
当社は、当社の主力サービスである「SKYFLAG」を通じて、広告利用等に応じてユーザーに報酬を付与するリワード広告を提携メディアに配信し、広告主のユーザー獲得及びメディアの収益化を支援するリワードマーケティングプラットフォーム事業を展開しております。なお、同事業の詳細については、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。上記の差引手取概算額1,506,000千円については、同事業の海外展開に係る事業拡大資金に充当する予定であります。
当社は、日本国内での事業展開を通じて培った知見やノウハウを基盤として、2025年9月期より韓国市場への進出を果たしており、2027年9月期以降は米国及び欧州を中心としたグローバル市場への進出を計画しております。
これらグローバル市場におけるリワードマーケティングプラットフォーム事業の拡大は、当社の中長期的な売上成長及び企業価値向上を牽引する重要な戦略の一つであり、グローバル市場における確固たる地位の確立を目指す方針であります。
未開拓の市場において事業を早期に軌道に乗せるためには、海外事業を牽引する優秀な人材の獲得が重要であると認識しております。また、現地での認知度を高め、自社サービスの円滑な導入支援等を通じて初期顧客を確実に獲得し、取引を拡大していくことが不可欠であります。
そのため、調達する資金については、現地体制を強固にするための人材関連費用、顧客獲得を推進するための広告宣伝費及び販売促進費、並びにこれらを支える現地拠点のオフィス賃料及びその他の運転資金に充当する予定であります。
具体的には、以下の費用に充当することを想定しております。
1 人材関連費用
米国及び欧州を中心とした海外展開に必要な現地人員の採用、給与、法定福利費及び教育研修等に係る費用として、1,195,000千円(2027年9月期:339,000千円、2028年9月期:856,000千円)を充当する予定であります。
2 広告宣伝費・販売促進費
米国及び欧州における広告主及びメディア主に対する認知度向上、メディアへの導入支援等に係る費用として、168,000千円(2027年9月期:60,000千円、2028年9月期:108,000千円)を充当する予定であります。
3 オフィス賃料及びその他の運転資金
米国を中心とした欧米諸国における拠点の開設及び運営に係るオフィス賃料、通信費、外部専門家費用、業務委託費、渡航費その他の運転資金として、143,000千円(2027年9月期:56,000千円、2028年9月期:87,000千円)を充当する予定であります。
上記調達資金については、海外事業展開当初は当社から拠出される予定ですが、事業の進捗状況に応じて新設予定の海外子会社への投融資を通じて拠出される予定です。なお、上述した各々の時期までに充当できなかった場合や、未充当額が生じた場合は、システム開発・システム基盤整備費用並びに事業拡大に伴う管理体制強化及び組織体制強化に係る人件費その他関連費用、借入金の返済資金に充当する予定です。また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で適切に管理していく方針であります。
当社は、当社の主力サービスである「SKYFLAG」を通じて、広告利用等に応じてユーザーに報酬を付与するリワード広告を提携メディアに配信し、広告主のユーザー獲得及びメディアの収益化を支援するリワードマーケティングプラットフォーム事業を展開しております。なお、同事業の詳細については、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。上記の差引手取概算額1,506,000千円については、同事業の海外展開に係る事業拡大資金に充当する予定であります。
当社は、日本国内での事業展開を通じて培った知見やノウハウを基盤として、2025年9月期より韓国市場への進出を果たしており、2027年9月期以降は米国及び欧州を中心としたグローバル市場への進出を計画しております。
これらグローバル市場におけるリワードマーケティングプラットフォーム事業の拡大は、当社の中長期的な売上成長及び企業価値向上を牽引する重要な戦略の一つであり、グローバル市場における確固たる地位の確立を目指す方針であります。
未開拓の市場において事業を早期に軌道に乗せるためには、海外事業を牽引する優秀な人材の獲得が重要であると認識しております。また、現地での認知度を高め、自社サービスの円滑な導入支援等を通じて初期顧客を確実に獲得し、取引を拡大していくことが不可欠であります。
そのため、調達する資金については、現地体制を強固にするための人材関連費用、顧客獲得を推進するための広告宣伝費及び販売促進費、並びにこれらを支える現地拠点のオフィス賃料及びその他の運転資金に充当する予定であります。
具体的には、以下の費用に充当することを想定しております。
1 人材関連費用
米国及び欧州を中心とした海外展開に必要な現地人員の採用、給与、法定福利費及び教育研修等に係る費用として、1,195,000千円(2027年9月期:339,000千円、2028年9月期:856,000千円)を充当する予定であります。
2 広告宣伝費・販売促進費
米国及び欧州における広告主及びメディア主に対する認知度向上、メディアへの導入支援等に係る費用として、168,000千円(2027年9月期:60,000千円、2028年9月期:108,000千円)を充当する予定であります。
3 オフィス賃料及びその他の運転資金
米国を中心とした欧米諸国における拠点の開設及び運営に係るオフィス賃料、通信費、外部専門家費用、業務委託費、渡航費その他の運転資金として、143,000千円(2027年9月期:56,000千円、2028年9月期:87,000千円)を充当する予定であります。
上記調達資金については、海外事業展開当初は当社から拠出される予定ですが、事業の進捗状況に応じて新設予定の海外子会社への投融資を通じて拠出される予定です。なお、上述した各々の時期までに充当できなかった場合や、未充当額が生じた場合は、システム開発・システム基盤整備費用並びに事業拡大に伴う管理体制強化及び組織体制強化に係る人件費その他関連費用、借入金の返済資金に充当する予定です。また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で適切に管理していく方針であります。