訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第32期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、景気が緩やかな持ち直し基調を継続しております。AI関連投資の拡大や、円安を背景としたインバウンド(訪日外国人客)需要の堅調な回復が景気を下支えしております。また、2025年春闘では大企業を中心に賃上げ率が前年を上回り、デフレ傾向からの脱却が期待される状況であります。一方で、国際的な金利高や地政学的リスクの高まりに加え、原材料価格や人件費の高騰、構造的な人手不足、エネルギー価格の高止まりなど、サプライチェーンとコスト面での課題は残っています。為替相場の急激な変動も続き、今後も経済・社会情勢の動向を十分注視する必要があります。
当社を取り巻くゴルフ場関連業界は、コロナ禍で獲得した新規ゴルファーの定着、訪日客の回復、及びプレー料金の値上げなどが奏功し、市場規模が2024年度に8,100億円となり、2018年度以来6年ぶりに8,000億円台を回復するなど活況を呈しております(株式会社帝国データバンク「ゴルフ場業界」2024年度動向調査)。当社の営業活動におきましても、この市場の勢いを背景に、引き続き堅調な需要が見込まれる状況でございます。
そのような状況の中、当社におきまして、売上高につきましては前事業年度と比較して、コミュなび事業の「写真コレなび」サービスに関し、売上を総額計上に変更したことにより増加した一方、ゴルフ関連事業において大手ゴルフカートメーカーからの開発・生産受注案件の取止めに伴い減少したことなどにより、ほぼ前事業年度と同様の結果となりました。
一方、原価・利益面につきましては、コミュなび事業において、上記売上に対応する仕入の総額計上による増加が生じたものの、カートナビ分野において、タブレットのメーカーからの直接仕入や安価なSIMへの切り替えなどの原価低減策が奏功し、営業利益は前事業年度を上回る結果となりました。営業外損益につきましては、前事業年度において協力会社から一過性の受取補償金を計上したこともあり、当事業年度において経常利益は前事業年度を下回りました。特別損益につきましては、個人向けアプリ分野の収益性低下に伴う固定資産の減損損失並びに営業管理用ソフトウエアの切り替えに伴う除却損を計上いたしました。当期純利益につきましては、在庫評価基準の見直しに伴い課税所得が減少したことにより当期税額が減少した一方、過去期にかかる修正納付額を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,370,522千円、営業利益は89,991千円、経常利益は107,037千円、当期純利益は64,193千円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当事業年度より、高齢化社会の到来や健康、安全志向の高まりを受け、「健康見守り事業」を開始いたしました。
(ゴルフ関連事業)
売上につきましては、カートナビ分野において、従来よりモニタサイズの大きい11.5インチカートナビが好評を博し、またゴルフカートの後部にサイネージを設置しての広告配信分野も伸長したものの、上述の大手ゴルフカートメーカーからの受注案件の中止の影響により、結果といたしまして前年同期比91.8%となりました。
一方、コスト・利益面におきましては、カートナビ分野における安価なSIMへの切替えや、タブレットのメーカーからの直仕入などのコスト低減策が奏功し、結果といたしまして営業利益は前年同期比150.3%となりました。
以上の結果、ゴルフ関連事業の当事業年度の業績は、売上高2,063,140千円、営業利益358,478千円となりました。
(コミュなび事業)
売上につきましては、新規契約数を堅調に伸ばし、また収益認識会計基準における「代理人」として売上と仕入を相殺処理しておりました写真コレなびに関し、提供形態等の見直しにより、当期より「本人」として総額計上処理に変更したことにより前年同期比178.7%となりました。
一方コスト・利益面では、当該総額計上に伴う仕入の増加、新たにサービスを開始いたしました「子供見守り」分野に係るソフトウエアの償却費などが増大し、結果といたしまして営業利益は前年同期比53.9%となりました。
以上の結果、コミュなび事業の当事業年度の業績は、売上高276,890千円、営業利益27,007千円となりました。
(健康見守り事業)
冒頭に記載のとおり、高齢化社会の到来や健康、安全志向の高まりを受け、当事業年度より新規事業といたしまして「健康見守り事業」を開始いたしました。当該事業は、将来的に当社収益の第三の柱へと成長させるべきものとして位置付けているものであります。
健康見守り事業の当事業年度の業績は、売上高30,491千円、営業損失73,602千円となりました。
第33期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げの定着による所得環境の改善や個人消費の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調を維持いたしました。政局においては、2026年2月の衆議院議員総選挙を経て、経済対策の具体化に向けた政治的安定性が確保されたことで、国内投資の活性化が期待される状況となっております。一方、世界経済に目を向けますと、米国トランプ政権による関税政策や通商交渉の進展を背景に、株式市場や為替相場ではボラティリティの高い状態が継続いたしました。特に円安基調の定着は、インバウンド需要のさらなる押し上げ要因となる一方で、原材料・エネルギーコストの高止まりを通じて国内企業の収益を圧迫する要因となっており、地政学リスクの長期化を含め、予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻くゴルフ場関連業界におきましては、若年層やインバウンド客の増加による「ゴルフのカジュアル化」が定着し、市場は活況を呈しております。特に、人手不足への対応と顧客利便性の向上を両立させるDXへの投資意欲は底堅く、カートナビ事業においては、プレーデータの分析に基づくコンサルティング機能や、基幹システム(基幹業務ソフト)とのリアルタイム連携による完全セルフ化支援など、付加価値の高いソリューションが競争力の源泉となっております。当社は最新の11.5インチ大型端末へのリプレース提案を加速させ、業界のスマート化を強力に牽引いたしました。
幼保業界を対象とした「コミュなび事業」におきましては、保育士不足の深刻化を背景に、ICT利活用による業務負担軽減が不可避の課題となっております。こども家庭庁による事務作業の標準化指針の公表に加え、不適切な保育の防止に向けた登降園管理や保育記録の透明化・データ化が強く求められており、当社の提供するSaaS型システムは、施設運営の「安全と信頼」を担保するインフラとしての役割を強めております。当社は現場の声を迅速に反映した機能アップデートを継続し、自治体連携の強化を図ることで、更なるシェア拡大に注力いたしました。
新規事業として位置付ける「健康・見守り事業」におきましては、人的資本経営や医療DXの進展を追い風に、社会実装が加速しております。医療機関・介護施設向け「バイタルナビ」では、管理医療機器認証を取得したスマートウォッチによるリアルタイム・モニタリングの需要が拡大いたしました。看護業務の自動化や退院後の在宅ケアとの連携において、医療従事者の負担軽減と患者のQOL向上を両立するソリューションとして導入件数を伸ばしております。また、建設・運輸等の一般企業向けクラウド型健康管理システムにおきましては、酷暑の常態化に伴う熱中症対策や、トラックドライバー等の時間外労働上限規制に伴う、いわゆる「2024年問題」に起因する労働時間管理・健康管理の厳格化を受け、従業員の体調異変を早期検知する「命を守るDX」としての評価が確立いたしました。位置情報と生体データを融合させた独自のプラットフォームは、安全衛生管理の標準的なソリューションとしての普及が進む中で、将来の収益の柱となるべく、売上規模の拡大が進んでおります。
その様な状況の中、当社の売上高につきましては、当中間会計期間は、主力のカートナビ分野はリカーリング・レベニューを基盤とする収益構造への継続的な転換を図り、また大型案件の受注・リプレースを促進し、オプション売上等も好調となりました。さらに広告分野における広告配信収入も好調となったことにより、前年同期間を超える売上高を確保いたしました。
コスト・利益面につきましては、営業損益につきましては、過年度より継続的に取り組んでまいりましたタブレット端末のリユース体制確立による運用コストの最適化、規模の優位性を活かした各種調達コストの低減、製品ラインナップの整理によるアフター・サービス費の低減などの様々な利益体質の改善策が結実し、大幅に前年同期を上回る結果となり、営業外損益につきましては、従業員互助会解散に伴う同会の資産移管並びにSIMカードの通信不良により当社が被った損害に対する受取補償金、地元自治体からの開発支援補助金を営業外収益に計上したことにより、経常利益におきましても同様の結果となりました。特別損益につきましては、業務用車両の固定資産売却損を計上し、税金費用につきましては、大幅な利益(所得)の増加に伴い、前年同期より多額の法人税等を計上いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,134,575千円となりました。営業利益は126,304千円、経常利益は144,097千円、中間純利益は95,687千円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ゴルフ関連事業)
売上につきましては、カートナビ分野におきましては、従来よりモニタサイズの大きい11.5インチカートナビが好評を博し、その他オプション販売にも注力いたしました。またゴルフカートの後部にサイネージを設置しての広告配信分野も伸長いたしました。
コスト・利益面におきましても、上述のとおり、タブレット端末のリユース体制確立による運用コストの最適化、規模の優位性を活かした各種調達コストの低減、製品ラインナップの整理によるアフター・サービス費の低減などの様々な利益体質の改善策が結実し、大幅に前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、ゴルフ関連事業の当中間会計期間の業績は、売上高959,638千円、営業利益253,755千円となりました。
(コミュなび事業)
売上につきましては、新規契約数を堅調に伸ばし、コスト・利益面では、サーバ利用料等の効率化・削減に取り組みました。
以上の結果、コミュなび事業の当中間会計期間の業績は、売上高149,408千円、営業利益19,070千円となりました。
(健康見守り事業)
売上につきましては、新規契約数を堅調に伸ばし、コスト・利益面では、サーバ利用料等の効率化・削減に取り組みましたが、立ち上げから間もない事もあり、利益を計上するには至っておりません。市場からのニーズには確かな手応えを感じており、その取込に注力してまいります。
健康見守り事業の当中間会計期間の業績は、売上高25,527千円、営業損失43,669千円となりました。
第33期第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、賃上げの定着による所得環境の改善や個人消費の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調を維持いたしました。政局においては、2026年2月の衆議院議員総選挙を経て発足した与党体制のもとで経済対策の具体化が進み、政治的安定性が確保されたことで、国内投資の活性化に向けた動きが広がっております。一方、世界経済に目を向けますと、米国トランプ政権による関税政策や通商交渉の展開を背景に、株式市場や為替相場ではボラティリティの高い状態が継続いたしました。特に円安基調の定着は、インバウンド需要のさらなる押し上げ要因となる一方で、原材料・エネルギーコストの高止まりを通じて国内企業の収益を圧迫する要因となっており、地政学リスクの長期化を含め、予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻くゴルフ場関連業界におきましては、若年層やインバウンド客の増加による「ゴルフのカジュアル化」が定着し、市場は活況を呈しております。特に、人手不足への対応と顧客利便性の向上を両立させるDXへの投資意欲は底堅く、カートナビ事業においては、プレーデータの分析に基づくコンサルティング機能や、基幹システム(基幹業務ソフト)とのリアルタイム連携による完全セルフ化支援など、付加価値の高いソリューションが競争力の源泉となっております。当社は最新の11.5インチ大型端末へのリプレース提案を加速させ、業界のスマート化を強力に牽引いたしました。
幼保業界を対象とした「コミュなび事業」におきましては、保育士不足の深刻化を背景に、ICT利活用による業務負担軽減が不可避の課題となっております。こども家庭庁による事務作業の標準化指針の公表に加え、不適切な保育の防止に向けた登降園管理や保育記録の透明化・データ化が強く求められており、当社の提供するSaaS型システムは、施設運営の「安全と信頼」を担保するインフラとしての役割を強めております。当社は現場の声を迅速に反映した機能アップデートを継続し、自治体連携の強化を図ることで、更なるシェア拡大に注力いたしました。
新規事業として位置付ける「健康・見守り事業」におきましては、人的資本経営や医療DXの進展を追い風に、社会実装が加速しております。医療機関・介護施設向け「バイタルナビ」では、管理医療機器認証を取得したスマートウォッチによるリアルタイム・モニタリングの需要が拡大いたしました。看護業務の自動化や退院後の在宅ケアとの連携において、医療従事者の負担軽減と患者のQOL向上を両立するソリューションとして導入件数を伸ばしております。また、建設・運輸等の一般企業向けクラウド型健康管理システムにおきましては、酷暑の常態化に伴う熱中症対策や、トラックドライバー等の時間外労働上限規制に伴う、いわゆる「2024年問題」に起因する労働時間管理・健康管理の厳格化を受け、従業員の体調異変を早期検知する「命を守るDX」としての評価が確立いたしました。位置情報と生体データを融合させた独自のプラットフォームは、安全衛生管理の標準的なソリューションとしての普及が進む中で、将来の収益の柱となるべく、売上規模の拡大が進んでおります。
その様な状況の中、当社の売上高につきましては、当第3四半期累計期間は、主力のカートナビ分野はリカーリング・レベニューを基盤とする収益構造への継続的な転換を図り、また大型案件の受注・リプレースを促進し、オプション売上等も好調となりました。さらに広告分野における広告配信収入も好調となったことにより、前年同期間を超える売上高を確保いたしました。
コスト・利益面につきましては、上述の中間会計期間に引き続き、営業損益につきましては、利益体質の改善策が結実し、大幅に前年同期を上回る結果となり、営業外損益につきましては、従業員互助会解散に伴う同会の資産移管並びに当社が被った損害に対する受取補償金、地元自治体からの開発支援補助金などを営業外収益に計上したことにより、経常利益におきましても同様の結果となりました。特別損益につきましては、業務用車両の固定資産売却損を計上し、税金費用につきましては、大幅な利益(課税所得)の増加に伴い、前年同期より多額の法人税等を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,816,305千円となりました。営業利益は234,604千円、経常利益は251,883千円、四半期純利益は169,847千円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ゴルフ関連事業)
売上高につきましては、カートナビ分野におきましては、従来よりモニタサイズの大きい11.5インチカートナビが好評を博し、その他オプション販売にも注力いたしました。またゴルフカートの後部にサイネージを設置しての広告配信分野も伸長いたしました。
コスト・利益面におきましても、上述の中間会計期間に引き続き、様々な利益体質の改善策が結実し、大幅に前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、ゴルフ関連事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,562,830千円、営業利益441,115千円となりました。
(コミュなび事業)
売上高につきましては、新規契約数を堅調に伸ばし、コスト・利益面では、サーバ利用料等の効率化・削減に取り組みました。
以上の結果、コミュなび事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高212,424千円、営業利益28,634千円となりました。
(健康見守り事業)
売上高につきましては、新規契約数を堅調に伸ばし、コスト・利益面では、サーバ利用料等の効率化・削減に取り組みましたが、立ち上げから間もない事もあり、利益を計上するには至っておりません。引き続き市場からのニーズの取込に注力してまいります。
健康見守り事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高41,049千円、営業損失78,948千円となりました。
② 財政状態の状況
第32期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,295,908千円となり、前事業年度末に比べ222,179千円減少いたしました。これは主に新規事業への投資による現金及び預金の減少230,766千円、その他要因といたしまして、前事業年度末に大手ゴルフカートメーカーからの多額の開発受託売上があったことによる売掛金の減少84,353千円、健康見守り事業向け原材料(スマートウォッチ在庫他)の増加73,473千円によるものであります。固定資産は909,016千円となり、前事業年度末に比べ138,514千円増加いたしました。これは主に新規ソフトウエアの開発によるソフトウエア仮勘定の増加201,067千円、その他要因として、カートナビレンタル販売並びに広告配信用端末の新規設置台数の減少による工具、器具及び備品の減少49,900千円によるものであります。この結果、資産合計は2,204,925千円となり、前事業年度末に比べ83,665千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は467,076千円となり、前事業年度末に比べ164,717千円減少いたしました。これは主に前事業年度末において終息予定のタブレットのまとめ買い並びに大手ゴルフカートメーカーからの開発受託案件に係るソフト制作などの多額な外注費があったことによる買掛金の減少120,600千円によるものであります。その他要因として、開発外注費などにかかる未払金の減少35,527千円、未払法人税等の減少17,122千円によるものであります。固定負債は62,634千円となり、前事業年度末に比べ16,858千円増加いたしました。これは退職金の受給権が発生した従業員の増加に伴う退職給付引当金の増加によるものであります。この結果、負債合計は529,711千円となり、前事業年度末に比べ147,858千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,675,214千円となり、前事業年度末に比べ64,193千円増加いたしました。これは当期純利益による利益剰余金の増加64,193千円によるものであります。
以上の結果、資本金30,000千円、利益剰余金1,643,816千円、新株予約権1,398千円となりました。
第33期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,430,663千円となり、前事業年度末に比べ134,754千円増加いたしました。これは主に新規サービス向け開発投資、カートナビの安定供給を目的とした新型タブレットの一括購入を始めとする原材料購入による現金及び預金の減少79,466千円、その結果としての原材料及び貯蔵品の増加182,017千円によるものであります。固定資産は962,982千円となり、前事業年度末に比べ53,965千円増加いたしました。これは主に新規ソフトウエアの開発による無形固定資産の増加45,299千円、減価償却による工具、器具及び備品の減少9,648千円によるものであります。この結果、資産合計は2,393,645千円となり、前事業年度末に比べ188,720千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は535,177千円となり、前事業年度末に比べ68,101千円増加いたしました。これは新型タブレット購入資金調達のための短期借入金100,000千円、コスト削減による買掛金の減少12,666千円、未払法人税等の増加32,399千円、契約負債の減少31,004千円によるものであります。固定負債は87,565千円となり、前事業年度末に比べ24,931千円増加いたしました。これは新潟市西蒲区巻に新設したオフィスの建設資金調達のための長期借入金18,893千円、退職給付引当金の増加6,078千円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,770,902千円となり、前事業年度末に比べ95,687千円増加いたしました。これは中間純利益による利益剰余金の増加95,687千円によるものであります。
以上の結果、資本金30,000千円、利益剰余金1,739,504千円、新株予約権1,398千円となりました。
第33期第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
(資産)
当第3四半期累計期間末における流動資産は1,450,445千円となり、前事業年度末に比べ154,536千円増加いたしました。これは主にコミュなび事業における繁忙期売上にかかる電子記録債権の増加73,874千円、カートナビの分割販売による売掛金の増加50,315千円、将来の価格上昇などを見据えた11.5インチタブレットの買い押えなどによる原材料及び貯蔵品の増加58,336千円、自社ブランドスマートウォッチの販売による商品及び製品の減少42,036千円によるものであります。固定資産は982,667千円となり、前事業年度末に比べ73,650千円増加いたしました。これは主に新規ソフトウエアの開発による無形固定資産の増加73,410千円、減価償却による工具、器具及び備品の減少13,759千円によるものであります。この結果、資産合計は2,433,112千円となり、前事業年度末に比べ228,186千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期累計期間末における流動負債は496,032千円となり、前事業年度末に比べ28,956千円増加いたしました。これは主に利益の大幅な増加による未払法人税等の増加46,032千円、コスト削減による買掛金の減少31,030千円、契約負債の増加30,855千円、冬季賞与に向け3ヵ月分の積立(前期末は6ヵ月分)をしたことによる賞与引当金の減少20,826千円によるものであります。固定負債は92,017千円となり、前事業年度末に比べ29,383千円増加いたしました。これは新潟市西蒲区巻に新設したオフィスの建設資金調達のための長期借入金18,071千円、退職給付引当金の勤務費用による増加11,366千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期累計期間末における純資産合計は1,845,061千円となり、前事業年度末に比べ169,847千円増加いたしました。これは四半期純利益による利益剰余金の増加169,847千円によるものであります。
以上の結果、資本金30,000千円、利益剰余金1,813,663千円、新株予約権1,398千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第32期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物は489,057千円となり、前事業年度と比べ202,265千円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、212,796千円の収入(前事業年度は370,717千円の収入)となりました。これは、主に前事業年度末の多額の在庫仕入にかかる仕入債務の支払120,600千円、当期中の仕入による棚卸資産の増加89,556千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、10,530千円の支出(前事業年度は363,147千円の支出)となりました。これは、主に在庫購入並びにソフトウエア開発資金を賄うための定期預金の解約収入433,032千円、無形固定資産の取得による支出350,937千円が発生したことによるものであります。
第33期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は409,591千円となり前事業年度末に比べ79,466千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、33,916千円の支出となりました。これは、主に上述の新型タブレットの一括購入による棚卸資産の増加額151,177千円による減少と減価償却費121,094千円による増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、167,727千円の支出となりました。これは主に有形固定資産64,366千円、無形固定資産103,392千円の取得による支出が発生したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、122,178千円の収入となりました。これは主に上述の新型タブレットの一括購入のための資金調達に係る短期借入れ100,000千円、新設オフィスの建設資金調達に係る長期借入れ23,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
第32期事業年度、第33期中間会計期間及び第3四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、製造原価(売上原価)によっております。
2.上記金額は、ゴルフ関連事業におけるカートナビのイニシャルフィーに係るものであり、その他のサービスはその性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b 受注実績
第32期事業年度、第33期中間会計期間及び第3四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記金額は、ゴルフ関連事業におけるカートナビのイニシャルフィーに係るものであり、その他のサービスはその性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第32期事業年度、第33期中間会計期間及び第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.健康見守り事業は第32期事業年度より事業を開始したため、前期比の記載を省略しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 経営成績及び財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績及び財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入、人件費、研究開発費、業務委託費等であります。資金の源泉と流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金及び金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「人と人とがつながるやさしいテクノロジー」をミッションとして掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑧ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第32期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、景気が緩やかな持ち直し基調を継続しております。AI関連投資の拡大や、円安を背景としたインバウンド(訪日外国人客)需要の堅調な回復が景気を下支えしております。また、2025年春闘では大企業を中心に賃上げ率が前年を上回り、デフレ傾向からの脱却が期待される状況であります。一方で、国際的な金利高や地政学的リスクの高まりに加え、原材料価格や人件費の高騰、構造的な人手不足、エネルギー価格の高止まりなど、サプライチェーンとコスト面での課題は残っています。為替相場の急激な変動も続き、今後も経済・社会情勢の動向を十分注視する必要があります。
当社を取り巻くゴルフ場関連業界は、コロナ禍で獲得した新規ゴルファーの定着、訪日客の回復、及びプレー料金の値上げなどが奏功し、市場規模が2024年度に8,100億円となり、2018年度以来6年ぶりに8,000億円台を回復するなど活況を呈しております(株式会社帝国データバンク「ゴルフ場業界」2024年度動向調査)。当社の営業活動におきましても、この市場の勢いを背景に、引き続き堅調な需要が見込まれる状況でございます。
そのような状況の中、当社におきまして、売上高につきましては前事業年度と比較して、コミュなび事業の「写真コレなび」サービスに関し、売上を総額計上に変更したことにより増加した一方、ゴルフ関連事業において大手ゴルフカートメーカーからの開発・生産受注案件の取止めに伴い減少したことなどにより、ほぼ前事業年度と同様の結果となりました。
一方、原価・利益面につきましては、コミュなび事業において、上記売上に対応する仕入の総額計上による増加が生じたものの、カートナビ分野において、タブレットのメーカーからの直接仕入や安価なSIMへの切り替えなどの原価低減策が奏功し、営業利益は前事業年度を上回る結果となりました。営業外損益につきましては、前事業年度において協力会社から一過性の受取補償金を計上したこともあり、当事業年度において経常利益は前事業年度を下回りました。特別損益につきましては、個人向けアプリ分野の収益性低下に伴う固定資産の減損損失並びに営業管理用ソフトウエアの切り替えに伴う除却損を計上いたしました。当期純利益につきましては、在庫評価基準の見直しに伴い課税所得が減少したことにより当期税額が減少した一方、過去期にかかる修正納付額を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,370,522千円、営業利益は89,991千円、経常利益は107,037千円、当期純利益は64,193千円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当事業年度より、高齢化社会の到来や健康、安全志向の高まりを受け、「健康見守り事業」を開始いたしました。
(ゴルフ関連事業)
売上につきましては、カートナビ分野において、従来よりモニタサイズの大きい11.5インチカートナビが好評を博し、またゴルフカートの後部にサイネージを設置しての広告配信分野も伸長したものの、上述の大手ゴルフカートメーカーからの受注案件の中止の影響により、結果といたしまして前年同期比91.8%となりました。
一方、コスト・利益面におきましては、カートナビ分野における安価なSIMへの切替えや、タブレットのメーカーからの直仕入などのコスト低減策が奏功し、結果といたしまして営業利益は前年同期比150.3%となりました。
以上の結果、ゴルフ関連事業の当事業年度の業績は、売上高2,063,140千円、営業利益358,478千円となりました。
(コミュなび事業)
売上につきましては、新規契約数を堅調に伸ばし、また収益認識会計基準における「代理人」として売上と仕入を相殺処理しておりました写真コレなびに関し、提供形態等の見直しにより、当期より「本人」として総額計上処理に変更したことにより前年同期比178.7%となりました。
一方コスト・利益面では、当該総額計上に伴う仕入の増加、新たにサービスを開始いたしました「子供見守り」分野に係るソフトウエアの償却費などが増大し、結果といたしまして営業利益は前年同期比53.9%となりました。
以上の結果、コミュなび事業の当事業年度の業績は、売上高276,890千円、営業利益27,007千円となりました。
(健康見守り事業)
冒頭に記載のとおり、高齢化社会の到来や健康、安全志向の高まりを受け、当事業年度より新規事業といたしまして「健康見守り事業」を開始いたしました。当該事業は、将来的に当社収益の第三の柱へと成長させるべきものとして位置付けているものであります。
健康見守り事業の当事業年度の業績は、売上高30,491千円、営業損失73,602千円となりました。
第33期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げの定着による所得環境の改善や個人消費の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調を維持いたしました。政局においては、2026年2月の衆議院議員総選挙を経て、経済対策の具体化に向けた政治的安定性が確保されたことで、国内投資の活性化が期待される状況となっております。一方、世界経済に目を向けますと、米国トランプ政権による関税政策や通商交渉の進展を背景に、株式市場や為替相場ではボラティリティの高い状態が継続いたしました。特に円安基調の定着は、インバウンド需要のさらなる押し上げ要因となる一方で、原材料・エネルギーコストの高止まりを通じて国内企業の収益を圧迫する要因となっており、地政学リスクの長期化を含め、予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻くゴルフ場関連業界におきましては、若年層やインバウンド客の増加による「ゴルフのカジュアル化」が定着し、市場は活況を呈しております。特に、人手不足への対応と顧客利便性の向上を両立させるDXへの投資意欲は底堅く、カートナビ事業においては、プレーデータの分析に基づくコンサルティング機能や、基幹システム(基幹業務ソフト)とのリアルタイム連携による完全セルフ化支援など、付加価値の高いソリューションが競争力の源泉となっております。当社は最新の11.5インチ大型端末へのリプレース提案を加速させ、業界のスマート化を強力に牽引いたしました。
幼保業界を対象とした「コミュなび事業」におきましては、保育士不足の深刻化を背景に、ICT利活用による業務負担軽減が不可避の課題となっております。こども家庭庁による事務作業の標準化指針の公表に加え、不適切な保育の防止に向けた登降園管理や保育記録の透明化・データ化が強く求められており、当社の提供するSaaS型システムは、施設運営の「安全と信頼」を担保するインフラとしての役割を強めております。当社は現場の声を迅速に反映した機能アップデートを継続し、自治体連携の強化を図ることで、更なるシェア拡大に注力いたしました。
新規事業として位置付ける「健康・見守り事業」におきましては、人的資本経営や医療DXの進展を追い風に、社会実装が加速しております。医療機関・介護施設向け「バイタルナビ」では、管理医療機器認証を取得したスマートウォッチによるリアルタイム・モニタリングの需要が拡大いたしました。看護業務の自動化や退院後の在宅ケアとの連携において、医療従事者の負担軽減と患者のQOL向上を両立するソリューションとして導入件数を伸ばしております。また、建設・運輸等の一般企業向けクラウド型健康管理システムにおきましては、酷暑の常態化に伴う熱中症対策や、トラックドライバー等の時間外労働上限規制に伴う、いわゆる「2024年問題」に起因する労働時間管理・健康管理の厳格化を受け、従業員の体調異変を早期検知する「命を守るDX」としての評価が確立いたしました。位置情報と生体データを融合させた独自のプラットフォームは、安全衛生管理の標準的なソリューションとしての普及が進む中で、将来の収益の柱となるべく、売上規模の拡大が進んでおります。
その様な状況の中、当社の売上高につきましては、当中間会計期間は、主力のカートナビ分野はリカーリング・レベニューを基盤とする収益構造への継続的な転換を図り、また大型案件の受注・リプレースを促進し、オプション売上等も好調となりました。さらに広告分野における広告配信収入も好調となったことにより、前年同期間を超える売上高を確保いたしました。
コスト・利益面につきましては、営業損益につきましては、過年度より継続的に取り組んでまいりましたタブレット端末のリユース体制確立による運用コストの最適化、規模の優位性を活かした各種調達コストの低減、製品ラインナップの整理によるアフター・サービス費の低減などの様々な利益体質の改善策が結実し、大幅に前年同期を上回る結果となり、営業外損益につきましては、従業員互助会解散に伴う同会の資産移管並びにSIMカードの通信不良により当社が被った損害に対する受取補償金、地元自治体からの開発支援補助金を営業外収益に計上したことにより、経常利益におきましても同様の結果となりました。特別損益につきましては、業務用車両の固定資産売却損を計上し、税金費用につきましては、大幅な利益(所得)の増加に伴い、前年同期より多額の法人税等を計上いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,134,575千円となりました。営業利益は126,304千円、経常利益は144,097千円、中間純利益は95,687千円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ゴルフ関連事業)
売上につきましては、カートナビ分野におきましては、従来よりモニタサイズの大きい11.5インチカートナビが好評を博し、その他オプション販売にも注力いたしました。またゴルフカートの後部にサイネージを設置しての広告配信分野も伸長いたしました。
コスト・利益面におきましても、上述のとおり、タブレット端末のリユース体制確立による運用コストの最適化、規模の優位性を活かした各種調達コストの低減、製品ラインナップの整理によるアフター・サービス費の低減などの様々な利益体質の改善策が結実し、大幅に前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、ゴルフ関連事業の当中間会計期間の業績は、売上高959,638千円、営業利益253,755千円となりました。
(コミュなび事業)
売上につきましては、新規契約数を堅調に伸ばし、コスト・利益面では、サーバ利用料等の効率化・削減に取り組みました。
以上の結果、コミュなび事業の当中間会計期間の業績は、売上高149,408千円、営業利益19,070千円となりました。
(健康見守り事業)
売上につきましては、新規契約数を堅調に伸ばし、コスト・利益面では、サーバ利用料等の効率化・削減に取り組みましたが、立ち上げから間もない事もあり、利益を計上するには至っておりません。市場からのニーズには確かな手応えを感じており、その取込に注力してまいります。
健康見守り事業の当中間会計期間の業績は、売上高25,527千円、営業損失43,669千円となりました。
第33期第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、賃上げの定着による所得環境の改善や個人消費の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調を維持いたしました。政局においては、2026年2月の衆議院議員総選挙を経て発足した与党体制のもとで経済対策の具体化が進み、政治的安定性が確保されたことで、国内投資の活性化に向けた動きが広がっております。一方、世界経済に目を向けますと、米国トランプ政権による関税政策や通商交渉の展開を背景に、株式市場や為替相場ではボラティリティの高い状態が継続いたしました。特に円安基調の定着は、インバウンド需要のさらなる押し上げ要因となる一方で、原材料・エネルギーコストの高止まりを通じて国内企業の収益を圧迫する要因となっており、地政学リスクの長期化を含め、予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻くゴルフ場関連業界におきましては、若年層やインバウンド客の増加による「ゴルフのカジュアル化」が定着し、市場は活況を呈しております。特に、人手不足への対応と顧客利便性の向上を両立させるDXへの投資意欲は底堅く、カートナビ事業においては、プレーデータの分析に基づくコンサルティング機能や、基幹システム(基幹業務ソフト)とのリアルタイム連携による完全セルフ化支援など、付加価値の高いソリューションが競争力の源泉となっております。当社は最新の11.5インチ大型端末へのリプレース提案を加速させ、業界のスマート化を強力に牽引いたしました。
幼保業界を対象とした「コミュなび事業」におきましては、保育士不足の深刻化を背景に、ICT利活用による業務負担軽減が不可避の課題となっております。こども家庭庁による事務作業の標準化指針の公表に加え、不適切な保育の防止に向けた登降園管理や保育記録の透明化・データ化が強く求められており、当社の提供するSaaS型システムは、施設運営の「安全と信頼」を担保するインフラとしての役割を強めております。当社は現場の声を迅速に反映した機能アップデートを継続し、自治体連携の強化を図ることで、更なるシェア拡大に注力いたしました。
新規事業として位置付ける「健康・見守り事業」におきましては、人的資本経営や医療DXの進展を追い風に、社会実装が加速しております。医療機関・介護施設向け「バイタルナビ」では、管理医療機器認証を取得したスマートウォッチによるリアルタイム・モニタリングの需要が拡大いたしました。看護業務の自動化や退院後の在宅ケアとの連携において、医療従事者の負担軽減と患者のQOL向上を両立するソリューションとして導入件数を伸ばしております。また、建設・運輸等の一般企業向けクラウド型健康管理システムにおきましては、酷暑の常態化に伴う熱中症対策や、トラックドライバー等の時間外労働上限規制に伴う、いわゆる「2024年問題」に起因する労働時間管理・健康管理の厳格化を受け、従業員の体調異変を早期検知する「命を守るDX」としての評価が確立いたしました。位置情報と生体データを融合させた独自のプラットフォームは、安全衛生管理の標準的なソリューションとしての普及が進む中で、将来の収益の柱となるべく、売上規模の拡大が進んでおります。
その様な状況の中、当社の売上高につきましては、当第3四半期累計期間は、主力のカートナビ分野はリカーリング・レベニューを基盤とする収益構造への継続的な転換を図り、また大型案件の受注・リプレースを促進し、オプション売上等も好調となりました。さらに広告分野における広告配信収入も好調となったことにより、前年同期間を超える売上高を確保いたしました。
コスト・利益面につきましては、上述の中間会計期間に引き続き、営業損益につきましては、利益体質の改善策が結実し、大幅に前年同期を上回る結果となり、営業外損益につきましては、従業員互助会解散に伴う同会の資産移管並びに当社が被った損害に対する受取補償金、地元自治体からの開発支援補助金などを営業外収益に計上したことにより、経常利益におきましても同様の結果となりました。特別損益につきましては、業務用車両の固定資産売却損を計上し、税金費用につきましては、大幅な利益(課税所得)の増加に伴い、前年同期より多額の法人税等を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,816,305千円となりました。営業利益は234,604千円、経常利益は251,883千円、四半期純利益は169,847千円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ゴルフ関連事業)
売上高につきましては、カートナビ分野におきましては、従来よりモニタサイズの大きい11.5インチカートナビが好評を博し、その他オプション販売にも注力いたしました。またゴルフカートの後部にサイネージを設置しての広告配信分野も伸長いたしました。
コスト・利益面におきましても、上述の中間会計期間に引き続き、様々な利益体質の改善策が結実し、大幅に前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、ゴルフ関連事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,562,830千円、営業利益441,115千円となりました。
(コミュなび事業)
売上高につきましては、新規契約数を堅調に伸ばし、コスト・利益面では、サーバ利用料等の効率化・削減に取り組みました。
以上の結果、コミュなび事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高212,424千円、営業利益28,634千円となりました。
(健康見守り事業)
売上高につきましては、新規契約数を堅調に伸ばし、コスト・利益面では、サーバ利用料等の効率化・削減に取り組みましたが、立ち上げから間もない事もあり、利益を計上するには至っておりません。引き続き市場からのニーズの取込に注力してまいります。
健康見守り事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高41,049千円、営業損失78,948千円となりました。
② 財政状態の状況
第32期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,295,908千円となり、前事業年度末に比べ222,179千円減少いたしました。これは主に新規事業への投資による現金及び預金の減少230,766千円、その他要因といたしまして、前事業年度末に大手ゴルフカートメーカーからの多額の開発受託売上があったことによる売掛金の減少84,353千円、健康見守り事業向け原材料(スマートウォッチ在庫他)の増加73,473千円によるものであります。固定資産は909,016千円となり、前事業年度末に比べ138,514千円増加いたしました。これは主に新規ソフトウエアの開発によるソフトウエア仮勘定の増加201,067千円、その他要因として、カートナビレンタル販売並びに広告配信用端末の新規設置台数の減少による工具、器具及び備品の減少49,900千円によるものであります。この結果、資産合計は2,204,925千円となり、前事業年度末に比べ83,665千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は467,076千円となり、前事業年度末に比べ164,717千円減少いたしました。これは主に前事業年度末において終息予定のタブレットのまとめ買い並びに大手ゴルフカートメーカーからの開発受託案件に係るソフト制作などの多額な外注費があったことによる買掛金の減少120,600千円によるものであります。その他要因として、開発外注費などにかかる未払金の減少35,527千円、未払法人税等の減少17,122千円によるものであります。固定負債は62,634千円となり、前事業年度末に比べ16,858千円増加いたしました。これは退職金の受給権が発生した従業員の増加に伴う退職給付引当金の増加によるものであります。この結果、負債合計は529,711千円となり、前事業年度末に比べ147,858千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,675,214千円となり、前事業年度末に比べ64,193千円増加いたしました。これは当期純利益による利益剰余金の増加64,193千円によるものであります。
以上の結果、資本金30,000千円、利益剰余金1,643,816千円、新株予約権1,398千円となりました。
第33期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,430,663千円となり、前事業年度末に比べ134,754千円増加いたしました。これは主に新規サービス向け開発投資、カートナビの安定供給を目的とした新型タブレットの一括購入を始めとする原材料購入による現金及び預金の減少79,466千円、その結果としての原材料及び貯蔵品の増加182,017千円によるものであります。固定資産は962,982千円となり、前事業年度末に比べ53,965千円増加いたしました。これは主に新規ソフトウエアの開発による無形固定資産の増加45,299千円、減価償却による工具、器具及び備品の減少9,648千円によるものであります。この結果、資産合計は2,393,645千円となり、前事業年度末に比べ188,720千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は535,177千円となり、前事業年度末に比べ68,101千円増加いたしました。これは新型タブレット購入資金調達のための短期借入金100,000千円、コスト削減による買掛金の減少12,666千円、未払法人税等の増加32,399千円、契約負債の減少31,004千円によるものであります。固定負債は87,565千円となり、前事業年度末に比べ24,931千円増加いたしました。これは新潟市西蒲区巻に新設したオフィスの建設資金調達のための長期借入金18,893千円、退職給付引当金の増加6,078千円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,770,902千円となり、前事業年度末に比べ95,687千円増加いたしました。これは中間純利益による利益剰余金の増加95,687千円によるものであります。
以上の結果、資本金30,000千円、利益剰余金1,739,504千円、新株予約権1,398千円となりました。
第33期第3四半期累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)
(資産)
当第3四半期累計期間末における流動資産は1,450,445千円となり、前事業年度末に比べ154,536千円増加いたしました。これは主にコミュなび事業における繁忙期売上にかかる電子記録債権の増加73,874千円、カートナビの分割販売による売掛金の増加50,315千円、将来の価格上昇などを見据えた11.5インチタブレットの買い押えなどによる原材料及び貯蔵品の増加58,336千円、自社ブランドスマートウォッチの販売による商品及び製品の減少42,036千円によるものであります。固定資産は982,667千円となり、前事業年度末に比べ73,650千円増加いたしました。これは主に新規ソフトウエアの開発による無形固定資産の増加73,410千円、減価償却による工具、器具及び備品の減少13,759千円によるものであります。この結果、資産合計は2,433,112千円となり、前事業年度末に比べ228,186千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期累計期間末における流動負債は496,032千円となり、前事業年度末に比べ28,956千円増加いたしました。これは主に利益の大幅な増加による未払法人税等の増加46,032千円、コスト削減による買掛金の減少31,030千円、契約負債の増加30,855千円、冬季賞与に向け3ヵ月分の積立(前期末は6ヵ月分)をしたことによる賞与引当金の減少20,826千円によるものであります。固定負債は92,017千円となり、前事業年度末に比べ29,383千円増加いたしました。これは新潟市西蒲区巻に新設したオフィスの建設資金調達のための長期借入金18,071千円、退職給付引当金の勤務費用による増加11,366千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期累計期間末における純資産合計は1,845,061千円となり、前事業年度末に比べ169,847千円増加いたしました。これは四半期純利益による利益剰余金の増加169,847千円によるものであります。
以上の結果、資本金30,000千円、利益剰余金1,813,663千円、新株予約権1,398千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第32期事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物は489,057千円となり、前事業年度と比べ202,265千円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、212,796千円の収入(前事業年度は370,717千円の収入)となりました。これは、主に前事業年度末の多額の在庫仕入にかかる仕入債務の支払120,600千円、当期中の仕入による棚卸資産の増加89,556千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、10,530千円の支出(前事業年度は363,147千円の支出)となりました。これは、主に在庫購入並びにソフトウエア開発資金を賄うための定期預金の解約収入433,032千円、無形固定資産の取得による支出350,937千円が発生したことによるものであります。
第33期中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は409,591千円となり前事業年度末に比べ79,466千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、33,916千円の支出となりました。これは、主に上述の新型タブレットの一括購入による棚卸資産の増加額151,177千円による減少と減価償却費121,094千円による増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、167,727千円の支出となりました。これは主に有形固定資産64,366千円、無形固定資産103,392千円の取得による支出が発生したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、122,178千円の収入となりました。これは主に上述の新型タブレットの一括購入のための資金調達に係る短期借入れ100,000千円、新設オフィスの建設資金調達に係る長期借入れ23,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
第32期事業年度、第33期中間会計期間及び第3四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第32期事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 第33期中間会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | 第33期第3四半期 累計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年6月30日) | |
| 生産高(千円) | 前期比(%) | 生産高(千円) | 生産高(千円) | |
| ゴルフ関連事業 | 1,405,608 | 83.7 | 575,701 | 931,433 |
| 合計 | 1,405,608 | 83.7 | 575,701 | 931,433 |
(注) 1.金額は、製造原価(売上原価)によっております。
2.上記金額は、ゴルフ関連事業におけるカートナビのイニシャルフィーに係るものであり、その他のサービスはその性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b 受注実績
第32期事業年度、第33期中間会計期間及び第3四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第32期事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 第33期中間会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | 第33期第3四半期累計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年6月30日) | |||||
| 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| ゴルフ関連事業 | 879,139 | 104.4 | 88,919 | 121.5 | 552,200 | 248,510 | 728,386 | 172,845 |
| 合計 | 879,139 | 104.4 | 88,919 | 121.5 | 552,200 | 248,510 | 728,386 | 172,845 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記金額は、ゴルフ関連事業におけるカートナビのイニシャルフィーに係るものであり、その他のサービスはその性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第32期事業年度、第33期中間会計期間及び第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第32期事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 第33期中間会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | 第33期第3四半期累計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年6月30日) | |
| 売上高(千円) | 前期比(%) | 売上高(千円) | 売上高(千円) | |
| ゴルフ関連事業 | 2,063,140 | 91.8 | 959,638 | 1,562,830 |
| コミュなび事業 | 276,890 | 178.7 | 149,408 | 212,424 |
| 健康見守り事業 | 30,491 | ― | 25,527 | 41,049 |
| 合計 | 2,370,522 | 98.7 | 1,134,575 | 1,816,305 |
(注) 1.健康見守り事業は第32期事業年度より事業を開始したため、前期比の記載を省略しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第32期事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 第33期中間会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | 第33期第3四半期累計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年6月30日) | |||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社アコーディア・ゴルフ | 193,935 | 8.2 | 99,079 | 8.7 | 187,482 | 10.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 経営成績及び財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績及び財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入、人件費、研究開発費、業務委託費等であります。資金の源泉と流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金及び金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「人と人とがつながるやさしいテクノロジー」をミッションとして掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑧ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
