訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
先入先出法
(2) 原材料
先入先出法
(3) 仕掛品
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)について並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 2～12年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年以内(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
① ゴルフ関連事業
当社のゴルフ関連事業においては、ゴルフ場向けカートナビシステムを主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、主としてシステムを顧客へ納品し検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、一時点において収益を認識しております。また、納品したシステムに関する保守サービス等は、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。
また、タブレット端末等の機器のレンタル取引については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益に含めておらず、また当該取引に係る収益はレンタル期間の経過に応じて認識をしております。
なお、当事業の取引に関する支払条件は、カートナビシステムの割賦販売に係るものを除き、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。カートナビシステムの割賦販売による場合は、概ね60ヵ月(期間)の割賦払い期間にわたるため、金利相当額のうち重要なものについては、決済期日までの期間にわたって償却原価法(利息法)により金利部分を各期の純損益に配分しております。
② コミュなび事業
当社のコミュなび事業においては、教育施設向けアプリ等を主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてアプリを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。
一部のサービスにおいては、ICタグなどの機材を使用するものがあり、当該機材販売につきましては、一時点で移転される財であるとして、納品時に収益計上しております。
またサービスの一つである「写真コレなび」については、当社の役割が代理人と判断されるため、純額で売上計上しております。
当事業の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品及び製品
先入先出法
(2) 原材料
先入先出法
(3) 仕掛品
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)について並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 2～12年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
① ゴルフ関連事業
当社のゴルフ関連事業においては、ゴルフ場向けカートナビシステムを主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、主としてシステムを顧客へ納品し検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、一時点において収益を認識しております。また、納品したシステムに関する保守サービス等は、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。
また、タブレット端末等の機器のレンタル取引については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益に含めておらず、また当該取引に係る収益はレンタル期間の経過に応じて認識をしております。
なお、当事業の取引に関する支払条件は、カートナビシステムの割賦販売に係るものを除き、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。カートナビシステムの割賦販売による場合は、概ね60ヵ月(期間)の割賦払い期間にわたるため、金利相当額のうち重要なものについては、決済期日までの期間にわたって償却原価法(利息法)により金利部分を各期の純損益に配分しております。
② コミュなび事業
当社のコミュなび事業においては、教育施設向けアプリ等を主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてアプリを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。
一部のサービスにおいては、ICタグなどの機材を使用するものがあり、当該機材販売につきましては、一時点で移転される財であるとして、納品時に収益計上しております。
またサービスの一つである「写真コレなび」については、ビジネススキームの再構築により、当社の役割が本人と判断されたため、当期より総額で売上計上しております。
当事業の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
③ 健康見守り事業
当社の健康見守り事業においては、一般企業向け及び医療業界向けにスマートウォッチ上で収集したバイタル情報をクラウド上で管理するサービスを提供しております。これらのサービスに係る端末(スマートウォッチ)は、同端末を顧客へ納品し、検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、一時点において収益を認識しております。また、納品した端末からのバイタルデータをクラウド上で管理するサービスについては、顧客との契約期間において同サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。
当事業の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。