訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
一般管理費	20,553	千円	13,365	千円

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
車両運搬具	298	千円	337	千円

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
機械装置	―	千円	9	千円
工具器具備品	―	〃	0	〃
ソフトウエア	―	〃	2,411	〃
計	―	〃	2,420	〃

※5 固定資産の減損損失に関する注記事項
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(単位:千円)
用途	種類	場所	減損損失額
個人向けアプリ分野用の ソフトウエア	ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 その他	本社 (新潟県新潟市西蒲区)	21,201

(1) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスのサービスであり、かつ、今後も収益改善の可能性が低いと判断した個人向けアプリ分野について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,201千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(2) 減損損失の内訳

(単位:千円)
種類	減損損失額
ソフトウエア	19,546
ソフトウエア仮勘定	446
その他	1,208
無形固定資産 計	21,201

(3) 当該資産グループに係る資産をグループ化した方法
当社は、取締役会において意思決定がなされる際の基準となる管理会計上の事業区分をベースに減損判定にあたってのグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。