訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	15,682	千円
賞与引当金	15,345	〃
棚卸資産評価損	14,507	〃
会員権評価損	5,438	〃
未払事業税	3,545	〃
税務収益認識差額	954	〃
その他	2,295	〃
繰延税金資産小計	57,770	千円
評価性引当額	△7,949	〃
繰延税金資産合計	49,820	千円
繰延税金負債
リース債権	△613	千円
その他	△221	〃
繰延税金負債合計	△835	千円
繰延税金資産純額	48,985	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.3	%
(調整)
試験研究費他による税額控除	△9.0	%
住民税均等割	1.3	%
評価性引当額の増減	△3.8	%
その他	△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3	%

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	21,954	千円
賞与引当金	15,576	〃
棚卸資産評価損	611	〃
会員権評価損	5,573	〃
未払事業税	1,313	〃
税務収益認識差額	49,969	〃
減損損失	7,368	〃
その他	3,087	〃
繰延税金資産小計	105,456	千円
評価性引当額	△7,185	〃
繰延税金資産合計	98,271	千円
繰延税金負債
リース債権	△385	千円
税務原価認識差額	△33,162	〃
繰延税金負債合計	△33,547	千円
繰延税金資産純額	64,723	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%
試験研究費他による税額控除	△9.6	%
住民税均等割	2.4	%
評価性引当額の増減	△2.8	%
税制改正に伴う実効税率変更の影響額	△1.2	%
その他	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」も課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以降に開始する事業年度以降解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。