訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.繰延税金資産
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額

	(千円)
繰延税金資産	48,985

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性に基づき判定しております。
課税所得の見積りにつきましては、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて算定しております。
当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額

	(千円)
商品及び製品	85,314
仕掛品	6,533
原材料及び貯蔵品	258,719
売上原価(棚卸資産評価損:△は益)	25,399

棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価方法は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
具体的には、期末在庫数が将来の予測払出数量を超過する場合、当該超過部分につき、過剰在庫として簿価1円まで切り下げ処理を行っております。
当社の事業においては、競合他社との競争激化など市場状況の変化により製品の販売可能性について不確実性を伴います。正味売却価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した商品が販売計画を上回って販売された場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(千円)
繰延税金資産	64,723

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性に基づき判定しております。
課税所得の見積りにつきましては、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて算定しております。
当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(千円)
商品及び製品	95,895
仕掛品	12,035
原材料及び貯蔵品	332,192
売上原価(棚卸資産評価損:△は益)	△41,268

棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価方法は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
具体的には、期末在庫数が将来の予測払出数量を超過する場合、当該超過部分につき、過剰在庫として簿価1円まで切り下げ処理を行っております。
当社の事業においては、競合他社との競争激化など市場状況の変化により製品の販売可能性について不確実性を伴います。正味売却価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した商品が販売計画を上回って販売された場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。
3.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(千円)
有形固定資産	305,216
無形固定資産	511,727
減損損失	21,201

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が営む一部の事業については、安定的な収益計上に至っておらず、継続的に営業損失が発生し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、当事業年度において、固定資産に対する減損損失の認識の要否の検討を行っております。検討の結果、個人向けアプリ分野については、今後の収益性の改善が見込めないとして減損損失を計上しました。
当社は、取締役会において意思決定がなされる際の基準となる管理会計上の事業区分をベースに減損判定にあたってのグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、中期経営計画(5ヶ年計画)の数値をベースとし、同計画は売上高成長率、市場環境等に関する一定の仮定のもとに作成されております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損の兆候があると認められながらも、将来キャッシュ・フローが固定資産の期末簿価を上回った事により、当事業年度においては減損損失を計上しなかった資産グループにつきましても、当該計画自体が今後の市場動向等に左右されるため不確実性を伴っており、将来的に減損損失を計上する可能性があります。