有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額220,409千円に本第三者割当増資の手取概算額上限167,446千円を合わせた、手取概算額合計上限387,856千円については、ゴルフ関連事業のカートナビ用14インチタブレットの仕入やRTK(注)位置補正デバイス等の仕入・開発資金、健康見守り事業のスマートウォッチ仕入やバイタルナビ開発やSaMD(Software as a Medical Device:医療機器としてのプログラム)・ISMS認証(情報セキュリティマネジメントシステム)等の製造販売承認・認証取得関連費用に充当します。さらに、競争優位性確立に向けた「AI投資ビジョン」に基づくデジタル基盤高度化投資として、その初例である「コミュなび」のシステム基盤刷新やAI再構築等に充当する予定です。具体的には、以下のとおりであります。
(注)RTKとは、地上に設置した「基準局」からの位置補正データを利用し、移動局の位置を高精度に測定する技術(リアルタイムキネマティック測位)のことであります。
(ゴルフ関連事業)
カートナビ用14インチタブレット仕入 70,048千円
次世代14インチタブレットは、今後のゴルフカートナビの付加価値向上を目的とした専売モデルとして開発を進めるものです。画面の大型化により、視認性・操作性・広告表示・スコア表示・決済連携など、既存端末よりも高いサービス価値を提供できる可能性があります。一方、メーカーによる専売モデルの開発には、3年間で7,000台を確保することが条件となっており、初年度分の購買が必要です。本投資により、競合他社との差別化を図り、今後の新規導入・既存更新における提案力を高めることができると当社は考えます。2027年9月期に70,048千円を充当する予定であります。
車載用途を含めた高精度GPS機器仕入 20,000千円
ゴルフカートの位置情報をより高精度に把握し、危険エリアへの進入検知、ジオフェンス制御、運行管理、カート間距離管理などの機能を強化するための高精度RTK位置補正機器の仕入に関連する費用として、2027年9月期に20,000千円を充当する予定であります。
ピン位置、ティ位置取得機器仕入 86,240千円
ゴルフ場におけるピン位置、ティ位置、その他コース上の基準点を高精度に取得・蓄積することで、プレーヤー向けサービスの精度向上、ゴルフ場向け管理機能の強化、将来的なデータサービス展開に繋げるため、RTK対応の手持ち機器仕入に関連する費用として、2027年9月期に86,240千円を充当する予定であります。
高精度GPS技術開発 24,750千円
RTK位置補正機器は、単体で調達するだけでは十分な事業価値を発揮できず、既存のゴルフカートナビと連動させ、カート位置表示、ジオフェンス判定、運行ログ管理、安全アラート、管理画面への連携などを実現するための開発が必要であり、当該開発費用として、2027年9月期に24,750千円を充当する予定であります。
(健康見守り事業)
SaMD(注1)/ISMS認証(注2)等の製造販売承認又は認証取得関連費用 50,000千円
現在提供中のサービスにおいて医療機器認定は不要でありますが、今後の成長戦略において「透析・がん領域への展開」及び「AI判定機能の搭載」を見据えた、次世代バイタルナビ(注3。以下「次世代バイタルナビ」という。)の開発が急務となっています。これらを医療現場(医師・医療機関)へ安全かつ信頼性の高いシステムとして届けるためには、ISMS認証の取得によるセキュリティ体制の確立と、SaMDとしての製造販売承認・認証(管理医療機器・クラスII等)の取得が必要となります。ここで、SaMDとは、一般的な疾病診断・治療等の医療目的で用いられるソフトウェアを指し、そのリスクの程度に応じてクラスI(人体へのリスクが極めて低い一般医療機器)からクラスIV(高度管理医療機器)までに分類されます。当社が取得を目指すクラスIIは「管理医療機器」に該当し、不具合が生じた場合でも人体へのリスクが比較的低いとされるものの、クラスIとは異なり第三者認証機関等による厳格な審査・認証が必要となります。SaMDの承認プロセスにおいては、規制に準拠した開発体制(QMS体制)の構築や、クラスII取得の前提となる基礎的要件(クラスI相当の準備等)を段階的にクリアしていく必要があり、これには専門的費用が発生します。これらの取得関連費用に50,000千円(2027年9月期:20,000千円、2028年9月期:30,000千円)を充当する予定であります。
(注)1.SaMDとは、医療機器としての目的(疾病の診断・治療・予防等)を持つプログラム(ソフトウェア)のことです。
2.ISMS認証とは、組織における情報セキュリティ管理体制が国際規格(ISO/IEC 27001)に準拠していることを第三者機関が認定する制度です。
3.次世代バイタルナビとは、従来のバイタルデータの記録・管理機能に加え、AIによる病変等の判定支援機能や、透析・がん領域といった専門性の高い医療現場での活用に対応した、当社が開発を予定する新システムです。
スマートウォッチ仕入:18,018千円
Techno Bandは、当社健康見守り事業において利用されている重要なデバイスですが、現行製品の生産終了が予定されています。生産終了後に十分な在庫を確保できない場合、既存顧客への交換対応、追加導入、保守対応に支障が出る可能性があります。そのため、現行製品の生産終了前に1年分を確保し、既存サービスの継続性と顧客対応力を維持する必要があります。2027年9月期に18,018千円を充当する予定であります。
(AI技術を活用したデジタル基盤高度化投資)
全社システムインフラ及びサービスインターフェースの高度化を目的としたAIシステム開発投資 118,800千円
当社は、持続的な成長と競争優位性の確立のため、先進的なAI技術を経営基盤へ組み込む「AI投資ビジョン」を推進しております。本ビジョンは、AIを用いた強固なシステムインフラの構築による運用効率化・セキュリティ担保と、ユーザー体験を革新する次世代のサービスインターフェース向上を最優先課題として掲げております。このAI投資戦略のインフラとインターフェースの双方を刷新する次なるフェーズの端緒として、既存の「コミュなび」システムの基盤見直しを集中的に実施いたします。現在の同システムは一部バージョンが古く、開発言語やフレームワークが統一されていないため、AIを活用した既存ソースコードの解析、フレームワークのバージョンアップ、設計ルールの整理、サーバー構成の見直し等を行い、今後の全社的な機能拡張スピードの加速と開発効率の向上を図るものであります。すなわち、これまで個別最適化されていた開発言語及びフレームワークの一元管理を進めることで、開発プロセスの標準化と保守運用の属人化解消を進め、新規機能の市場投入までのリードタイムを短縮可能な開発基盤の構築を目指すものであります。当該開発投資として、2027年9月期に118,800千円を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、銀行預金等安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。
上記の差引手取概算額220,409千円に本第三者割当増資の手取概算額上限167,446千円を合わせた、手取概算額合計上限387,856千円については、ゴルフ関連事業のカートナビ用14インチタブレットの仕入やRTK(注)位置補正デバイス等の仕入・開発資金、健康見守り事業のスマートウォッチ仕入やバイタルナビ開発やSaMD(Software as a Medical Device:医療機器としてのプログラム)・ISMS認証(情報セキュリティマネジメントシステム)等の製造販売承認・認証取得関連費用に充当します。さらに、競争優位性確立に向けた「AI投資ビジョン」に基づくデジタル基盤高度化投資として、その初例である「コミュなび」のシステム基盤刷新やAI再構築等に充当する予定です。具体的には、以下のとおりであります。
(注)RTKとは、地上に設置した「基準局」からの位置補正データを利用し、移動局の位置を高精度に測定する技術(リアルタイムキネマティック測位)のことであります。
(ゴルフ関連事業)
カートナビ用14インチタブレット仕入 70,048千円
次世代14インチタブレットは、今後のゴルフカートナビの付加価値向上を目的とした専売モデルとして開発を進めるものです。画面の大型化により、視認性・操作性・広告表示・スコア表示・決済連携など、既存端末よりも高いサービス価値を提供できる可能性があります。一方、メーカーによる専売モデルの開発には、3年間で7,000台を確保することが条件となっており、初年度分の購買が必要です。本投資により、競合他社との差別化を図り、今後の新規導入・既存更新における提案力を高めることができると当社は考えます。2027年9月期に70,048千円を充当する予定であります。
車載用途を含めた高精度GPS機器仕入 20,000千円
ゴルフカートの位置情報をより高精度に把握し、危険エリアへの進入検知、ジオフェンス制御、運行管理、カート間距離管理などの機能を強化するための高精度RTK位置補正機器の仕入に関連する費用として、2027年9月期に20,000千円を充当する予定であります。
ピン位置、ティ位置取得機器仕入 86,240千円
ゴルフ場におけるピン位置、ティ位置、その他コース上の基準点を高精度に取得・蓄積することで、プレーヤー向けサービスの精度向上、ゴルフ場向け管理機能の強化、将来的なデータサービス展開に繋げるため、RTK対応の手持ち機器仕入に関連する費用として、2027年9月期に86,240千円を充当する予定であります。
高精度GPS技術開発 24,750千円
RTK位置補正機器は、単体で調達するだけでは十分な事業価値を発揮できず、既存のゴルフカートナビと連動させ、カート位置表示、ジオフェンス判定、運行ログ管理、安全アラート、管理画面への連携などを実現するための開発が必要であり、当該開発費用として、2027年9月期に24,750千円を充当する予定であります。
(健康見守り事業)
SaMD(注1)/ISMS認証(注2)等の製造販売承認又は認証取得関連費用 50,000千円
現在提供中のサービスにおいて医療機器認定は不要でありますが、今後の成長戦略において「透析・がん領域への展開」及び「AI判定機能の搭載」を見据えた、次世代バイタルナビ(注3。以下「次世代バイタルナビ」という。)の開発が急務となっています。これらを医療現場(医師・医療機関)へ安全かつ信頼性の高いシステムとして届けるためには、ISMS認証の取得によるセキュリティ体制の確立と、SaMDとしての製造販売承認・認証(管理医療機器・クラスII等)の取得が必要となります。ここで、SaMDとは、一般的な疾病診断・治療等の医療目的で用いられるソフトウェアを指し、そのリスクの程度に応じてクラスI(人体へのリスクが極めて低い一般医療機器)からクラスIV(高度管理医療機器)までに分類されます。当社が取得を目指すクラスIIは「管理医療機器」に該当し、不具合が生じた場合でも人体へのリスクが比較的低いとされるものの、クラスIとは異なり第三者認証機関等による厳格な審査・認証が必要となります。SaMDの承認プロセスにおいては、規制に準拠した開発体制(QMS体制)の構築や、クラスII取得の前提となる基礎的要件(クラスI相当の準備等)を段階的にクリアしていく必要があり、これには専門的費用が発生します。これらの取得関連費用に50,000千円(2027年9月期:20,000千円、2028年9月期:30,000千円)を充当する予定であります。
(注)1.SaMDとは、医療機器としての目的(疾病の診断・治療・予防等)を持つプログラム(ソフトウェア)のことです。
2.ISMS認証とは、組織における情報セキュリティ管理体制が国際規格(ISO/IEC 27001)に準拠していることを第三者機関が認定する制度です。
3.次世代バイタルナビとは、従来のバイタルデータの記録・管理機能に加え、AIによる病変等の判定支援機能や、透析・がん領域といった専門性の高い医療現場での活用に対応した、当社が開発を予定する新システムです。
スマートウォッチ仕入:18,018千円
Techno Bandは、当社健康見守り事業において利用されている重要なデバイスですが、現行製品の生産終了が予定されています。生産終了後に十分な在庫を確保できない場合、既存顧客への交換対応、追加導入、保守対応に支障が出る可能性があります。そのため、現行製品の生産終了前に1年分を確保し、既存サービスの継続性と顧客対応力を維持する必要があります。2027年9月期に18,018千円を充当する予定であります。
(AI技術を活用したデジタル基盤高度化投資)
全社システムインフラ及びサービスインターフェースの高度化を目的としたAIシステム開発投資 118,800千円
当社は、持続的な成長と競争優位性の確立のため、先進的なAI技術を経営基盤へ組み込む「AI投資ビジョン」を推進しております。本ビジョンは、AIを用いた強固なシステムインフラの構築による運用効率化・セキュリティ担保と、ユーザー体験を革新する次世代のサービスインターフェース向上を最優先課題として掲げております。このAI投資戦略のインフラとインターフェースの双方を刷新する次なるフェーズの端緒として、既存の「コミュなび」システムの基盤見直しを集中的に実施いたします。現在の同システムは一部バージョンが古く、開発言語やフレームワークが統一されていないため、AIを活用した既存ソースコードの解析、フレームワークのバージョンアップ、設計ルールの整理、サーバー構成の見直し等を行い、今後の全社的な機能拡張スピードの加速と開発効率の向上を図るものであります。すなわち、これまで個別最適化されていた開発言語及びフレームワークの一元管理を進めることで、開発プロセスの標準化と保守運用の属人化解消を進め、新規機能の市場投入までのリードタイムを短縮可能な開発基盤の構築を目指すものであります。当該開発投資として、2027年9月期に118,800千円を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、銀行預金等安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。