有価証券届出書(新規公開時)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役の2名の合計3名で構成され、全員が社外監査役であります。現在、監査役会議長は常勤監査役の浅見加津明が務めております。
常勤監査役浅見加津明氏は、企業経営の管理における豊富な経験及び高い見識を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を有しております。
監査役松田淳氏は、ベンチャーキャピタル及びベンチャー企業での企業経営の経験に基づく、企業における財務・会計に関する高い見識を有しております。
監査役橋本阿友子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び知的財産に関する高い見識を有しております。
なお、最近事業年度における監査役会に対する個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏 名	当該事業年度の出席率
	監査役会
浅見 加津明	100%(12回/12回)
松田 淳	100%(12回/12回)
橋本 阿友子	100%(12回/12回)

(最近事業年度における監査役会の主な活動)
監査役会は、最近事業年度において12回開催し、主に次の事項について検討・審議を行いました。
・監査方針及び監査計画の策定
・内部統制システムの整備・運用状況の確認
・上場準備に伴う内部統制体制の整備状況の確認
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価
・会計監査人の報酬等に対する同意
・常勤監査役からの監査活動の状況及び監査結果の報告の受領並びに重要事項の審議
・監査報告書の作成
(最近事業年度における常勤監査役の主な活動)
常勤監査役は、最近事業年度において、次の活動を実施しております。
・取締役会、その他重要な会議への出席
・リスク管理・コンプライアンス委員会への出席(リスクの識別及び評価、コンプライアンス違反の有無の確認、内部通報の状況、情報セキュリティ対策等について報告を受け、必要に応じて意見を陳述)
・取締役、従業員及び内部監査担当者へのヒアリング
・重要書類(稟議書、契約書等)の閲覧
・Allganize Korea Co., Ltd.への往査(労務管理、その他内部管理体制についてヒアリングを実施)
・内部監査担当部門との情報共有及び連携
・会計監査人との連携(監査計画の説明の受領、期末監査への立会い、監査結果の報告の受領及び情報交換)
・代表取締役との意見交換
(最近事業年度における非常勤監査役の主な活動)
非常勤監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、松田淳氏は企業経営及び財務・会計の見地から、橋本阿友子氏は弁護士としての法務及び知的財産の見地から、独立した立場で適宜意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社は、小規模組織のため、独立した組織としての内部監査部署は設置しておりませんが、当社及び連結子会社であるAllganize Japan株式会社における担当者4名が監査計画に基づき監査を実施しております。原則として当社の全部門及び関係会社を対象として内部監査を実施しております。監査結果については、代表取締役、取締役会、監査役会及び実施部署へ報告を行っており、改善が必要な事項が発見された場合にはその対応結果の確認並びに代表取締役への報告を行っております。また、内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 島藤 章太郎
指定有限責任社員 長谷川 宗
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士5名、その他18名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に会計監査人の評価基準を定め、効率的な監査業務を実施することができる一 定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査従事者の構成等並びに監査費用が合理 的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。具体的には、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを評価するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることなどを通じて、総合的に評価しており、監査法人の監査体制、職務 遂行状況を適正であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	29	-	37	-
連結子会社	-	-	-	-
計	29	-	37	-

(注)1.最近連結会計年度の前連結会計年度における上記の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度に係る追加報酬の額1百万円が含まれております。
2.最近連結会計年度における上記の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬の額2百万円が含まれております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	1	14	42	11
連結子会社	3	-	6	-
計	5	14	48	11

(注)非監査業務の報酬は税務関連業務等にかかるものです。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。なお、監査報酬額は監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。