有価証券届出書(新規公開時)

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、当社グループは現在成長過程にあると考えていることから、財務基盤の強化と事業拡大に向けた内部留保の充実を図り、これを事業拡大への投資等に充てることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
こうした方針に基づき、当社は、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。また、前記「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (2)事業体制に関するリスク ⑤ 配当政策及び配当に対する二重課税」に記載の通り、証券会社等による配当の支払処理に必要な整備がなされるまでは、当社は配当を実施する予定はありません。なお、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用していく所存であります。
証券会社等による配当の支払処理に必要な整備がなされて以降、将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社グループを取り巻く事業環境、証券会社等による当該配当の支払処理の整備状況等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ではありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、将来的に配当が行われた場合における当社配当に対する二重課税については、前記「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (2)事業体制に関するリスク ⑤ 配当政策及び配当に対する二重課税」をご参照ください。
剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回を基本としており、中間配当を実施できる旨を定款に定めております。なお、当社は、会社法第459条第1項各号については、法令の別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。