有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前連結会計年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはAIソリューション事業単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下の通りです。
(単位:百万円)

	日本	韓国	米国	合計
顧客との契約から生じる収益	466	170	47	684
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	466	170	47	684

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	合計
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	55
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	79
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	41
契約負債(期首残高)	36
契約負債(期末残高)	57

契約資産は、主にオンプレミス環境の構築等に係る収益について、業務の全部又は一部が完了しているものの、期末日時点で支払に対する権利を得ていない未請求の売掛金であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは36百万円でありました。
契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は、主として当連結会計年度における事業拡大に伴う契約件数の増加によるものであります。
当社グループの履行義務の充足時期と顧客からの入金時期は、契約内容によって異なります。オンプレミス環境の構築等に係る取引については、業務の進捗に応じて履行義務を充足する一方、対価の支払時期は契約に定める支払条件(着手金、中間金、完了時精算等)に従うため、履行義務の充足時期と支払時期に差異が生じる場合があり、これが契約資産及び契約負債の残高発生の主な要因となっております。ライセンスの供与に係る取引については、契約期間にわたり履行義務を充足する一方、対価は契約時又は一定期間ごとに請求・回収されるため、同様に契約負債が発生する場合があります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内である履行義務は注記の対象に含めておりません。その結果、残存履行義務に配分した取引価格として注記すべき重要な履行義務はありません。
当連結会計年度(自2024年10月1日 至2025年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはAIソリューション事業単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下の通りです。
(単位:百万円)

	日本	韓国	米国	合計
顧客との契約から生じる収益	804	448	84	1,336
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	804	448	84	1,336

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	合計
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	79
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	136
契約資産(期首残高)	41
契約資産(期末残高)	69
契約負債(期首残高)	57
契約負債(期末残高)	187

契約資産は、主にオンプレミス環境の構築等に係る収益について、業務の全部又は一部が完了しているものの、期末日時点で支払に対する権利を得ていない未請求の売掛金であります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは57百万円でありました。
契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は、主として当連結会計年度における事業拡大に伴う契約規模の拡大によるものであります。
当社グループの履行義務の充足時期と顧客からの入金時期は、契約内容によって異なります。オンプレミス環境の構築等に係る取引については、業務の進捗に応じて履行義務を充足する一方、対価の支払時期は契約に定める支払条件(着手金、中間金、完了時精算等)に従うため、履行義務の充足時期と支払時期に差異が生じる場合があり、これが契約資産及び契約負債の残高発生の主な要因となっております。ライセンスの供与に係る取引については、契約期間にわたり履行義務を充足する一方、対価は契約時又は一定期間ごとに請求・回収されるため、同様に契約負債が発生する場合があります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内である履行義務は注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、ライセンス供与に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額は195百万円であり、これらのうち、期末日後1年以内に約20%、1年超3年以内に約45%、残りの約35%は4年以降に収益として認識されると見込んでおります。