有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
工具器具備品については定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

3年

3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)関係会社貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、当該関係会社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、子会社に対して経営指導、人事・経理財務等の管理業務の継続的な提供をしております。
子会社に対する経営指導及び人事・経理財務等の管理業務においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務となっております。当該履行義務は、グループ会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、一定期間における履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
工具器具備品については定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

3～5年

3.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)関係会社貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、当該関係会社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、子会社に対して経営指導、人事・経理財務等の管理業務の継続的な提供をしております。
子会社に対する経営指導及び人事・経理財務等の管理業務においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務となっております。当該履行義務は、グループ会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、一定期間における履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、当社の取引に関する支払条件は、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。