有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
Allganize Japan株式会社
Allganize Korea Co., Ltd.
Allganize Inc.
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、工具器具備品については定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年
工具、器具及び備品	2～5年

ロ リース資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している海外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。これにより、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
当社及び連結子会社は、複数の大規模言語モデル(LLM)を活用して、様々なワークフローを自動化するLLMアプリケーション群「Alli LLM App Market」を顧客に対して一定期間にわたり利用させるサービスとして提供しております。
ライセンスの供与に係る収益について当社が顧客に対して負う履行義務は、契約期間にわたり本ライセンスに係るソフトウェアへのアクセスを可能な状態に維持し、当該期間中の機能アップデート等のサポートを提供することであると判断しております。ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり存在する知的財産権にアクセスする権利であることから、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。
オンプレミス環境の構築等に係る収益について当社の履行義務は、顧客の要件に応じたシステムの構築・導入作業を提供することであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。また、契約期間がごく短い取引については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、役務の提供や成果物の納品等、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
当連結会計年度(自2024年10月1日 至2025年9月30日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
Allganize Japan株式会社
Allganize Korea Co., Ltd.
Allganize Inc.
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法、工具器具備品については定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年
工具、器具及び備品	2～5年

ロ リース資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している海外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。これにより、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
当社及び連結子会社は、複数の大規模言語モデル(LLM)を活用して、様々なワークフローを自動化するLLMアプリケーション群「Alli LLM App Market」を顧客に対して一定期間にわたり利用させるサービスとして提供しております。
ライセンスの供与に係る収益について当社が顧客に対して負う履行義務は、契約期間にわたり本ライセンスに係るソフトウェアへのアクセスを可能な状態に維持し、当該期間中の機能アップデート等のサポートを提供することであると判断しております。ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり存在する知的財産権にアクセスする権利であることから、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。
オンプレミス環境の構築等に係る収益について当社の履行義務は、顧客の要件に応じたシステムの構築・導入作業を提供することであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。また、契約期間がごく短い取引については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、役務の提供や成果物の納品等、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。