有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2024年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	12百万円
賞与引当金	8
研究開発費	110
繰越税額控除	131
税務上の繰越欠損金(注)	363
その他	8
繰延税金資産小計	635
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△363
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△272
評価性引当額小計	△635
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
資産除去債務	△0
繰延税金負債合計	△0
繰延税金資産(負債)の純額	△0

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	363	363
評価性引当額	-	-	-	-	-	△363	△363
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
なお、当社は、過年度に実施したインバージョン取引により、米国税法上のインバージョン税制の適用を受けており、米国連邦法人税の観点では米国法人として取り扱われています。これに伴い、当社は日本税法に基づく税務申告のみならず、米国税法に基づき、米国法人としての税務申告を実施しています。
当連結会計年度(2025年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	15百万円
賞与引当金	10
研究開発費	197
繰越税額控除	175
税務上の繰越欠損金(注)2	253
その他	10
繰延税金資産小計	663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△252
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△384
評価性引当額小計(注)1	△637
繰延税金資産合計	26
繰延税金負債
資産除去債務	△0
子会社留保利益	△5
繰延税金負債合計	△5
繰延税金資産(負債)の純額	20

(注)1.評価性引当額が1百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における研究開発費に係る将来減算一時差異の増加に伴い評価性引当額が増加した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	253	253
評価性引当額	-	-	-	-	-	△252	△252
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
なお、当社は、過年度に実施したインバージョン取引により、米国税法上のインバージョン税制の適用を受けており、米国連邦法人税の観点では米国法人として取り扱われています。これに伴い、当社は日本税法に基づく税務申告のみならず、米国税法に基づき、米国法人としての税務申告を実施しています。