有価証券届出書(新規公開時)
第1【企業の概況】
(はじめに)
1.当社グループの変遷
当社グループは、2017年7月にAllganize Inc.を設立し、米国カリフォルニア州に創業したことが始まりとなっております。そして、販売領域の拡大を図るため、2018年5月に韓国拠点としてAllganize Korea Co., Ltd.を、日本拠点として2019年1月にAllganize Japan株式会社をそれぞれ設立すると共に、管理機能を日本に移すことを目的として2021年11月にAllganize Holdings株式会社(当社)を設立しました。その後、2021年12月に、当社の子会社であるAllganize Merger Sub, Inc.を存続会社、2017年7月設立の当社グループ創業会社であるAllganize Inc.(以下「旧Allganize Inc.」といいます。)を消滅会社とする三角合併を実施し、Allganize Merger Sub, Inc.は合併後に商号をAllganize Inc.に変更しております(以下、当該商号変更後のAllganize Merger Sub, Inc.を「現Allganize Inc.」といいます。)。当社は、旧Allganize Inc.からAllganize Korea Co., Ltd.及びAllganize Japan株式会社に係る株式を取得することにより、当社グループの親会社となり、現在に至っております。当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っております。
当社グループの設立から現在に至るまでの主要な変遷を図示しますと、以下の通りであります。

なお、当社は、過年度に実施したインバージョン取引により、米国税法上のインバージョン税制の適用を受けており、米国連邦法人税の観点では米国法人として取り扱われています。これに伴い、当社は日本税法に基づく税務申告のみならず、米国税法に基づき、米国法人としての税務申告を実施しています。
2.当社が日本において上場する目的
当社グループは、「AIによって全てのビジネスのワークフローを自動化・最適化する」ことをビジョンに掲げており、事業をより一層成長させるためには、プロダクト開発・研究体制の強化、営業・マーケティング人材の拡充及び海外展開の加速等を通じた事業基盤の拡大に向け、資金調達能力の拡大、社会的信用度・知名度の向上等が重要と考えて株式上場を検討してまいりました。上場先を検討する中で、当社グループの売上高を踏まえ重要市場の1つである日本において上場することが適切と考えたこと、また、日本の資本市場は当社グループの事業内容及び成長性に対する投資家の理解を得やすく、中長期的に安定した株主基盤を構築しやすいと考えられること等から、日本における上場が最も適切と判断しました。加えて、日本の会社法に基づく当社の株式を上場する形が投資家にとって親和性があり、投資家保護の観点からも望ましいと判断したため、上記のグループ内組織再編を実施し、当社を最終持株会社とした上で上場申請に至りました。
(はじめに)
1.当社グループの変遷
当社グループは、2017年7月にAllganize Inc.を設立し、米国カリフォルニア州に創業したことが始まりとなっております。そして、販売領域の拡大を図るため、2018年5月に韓国拠点としてAllganize Korea Co., Ltd.を、日本拠点として2019年1月にAllganize Japan株式会社をそれぞれ設立すると共に、管理機能を日本に移すことを目的として2021年11月にAllganize Holdings株式会社(当社)を設立しました。その後、2021年12月に、当社の子会社であるAllganize Merger Sub, Inc.を存続会社、2017年7月設立の当社グループ創業会社であるAllganize Inc.(以下「旧Allganize Inc.」といいます。)を消滅会社とする三角合併を実施し、Allganize Merger Sub, Inc.は合併後に商号をAllganize Inc.に変更しております(以下、当該商号変更後のAllganize Merger Sub, Inc.を「現Allganize Inc.」といいます。)。当社は、旧Allganize Inc.からAllganize Korea Co., Ltd.及びAllganize Japan株式会社に係る株式を取得することにより、当社グループの親会社となり、現在に至っております。当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っております。
当社グループの設立から現在に至るまでの主要な変遷を図示しますと、以下の通りであります。

なお、当社は、過年度に実施したインバージョン取引により、米国税法上のインバージョン税制の適用を受けており、米国連邦法人税の観点では米国法人として取り扱われています。これに伴い、当社は日本税法に基づく税務申告のみならず、米国税法に基づき、米国法人としての税務申告を実施しています。
2.当社が日本において上場する目的
当社グループは、「AIによって全てのビジネスのワークフローを自動化・最適化する」ことをビジョンに掲げており、事業をより一層成長させるためには、プロダクト開発・研究体制の強化、営業・マーケティング人材の拡充及び海外展開の加速等を通じた事業基盤の拡大に向け、資金調達能力の拡大、社会的信用度・知名度の向上等が重要と考えて株式上場を検討してまいりました。上場先を検討する中で、当社グループの売上高を踏まえ重要市場の1つである日本において上場することが適切と考えたこと、また、日本の資本市場は当社グループの事業内容及び成長性に対する投資家の理解を得やすく、中長期的に安定した株主基盤を構築しやすいと考えられること等から、日本における上場が最も適切と判断しました。加えて、日本の会社法に基づく当社の株式を上場する形が投資家にとって親和性があり、投資家保護の観点からも望ましいと判断したため、上記のグループ内組織再編を実施し、当社を最終持株会社とした上で上場申請に至りました。