有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の状況
第6期連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて85,740千円増加し、433,730千円となりました。
これは主として、売掛金が43,155千円、現金及び預金が35,986千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて80,033千円増加し、303,100千円となりました。
これは、関連会社株式が32,926千円減少したものの、差入保証金が58,223千円、長期貸付金が27,272千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて165,773千円増加し、736,830千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて140,090千円増加し、290,797千円となりました。
これは、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金が14,103千円、未払金が17,939千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9,601千円減少し、284,755千円となりました。
これは主として、長期未払金が4,600千円増加したものの、長期借入金が15,513千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて130,488千円増加し、575,552千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて35,284千円増加し、161,277千円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益35,284千円を計上したことによるものであります。
第7期中間連結会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて153,632千円増加し、587,362千円となりました。
これは、現金及び預金が131,386千円、商品が30,486千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20,688千円増加し、323,789千円となりました。
これは、建物及び構築物(純額)が4,019千円、車両運搬具(純額)が2,383千円減少したものの、差入保証金が33,306千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて174,321千円増加し、911,151千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて39,747千円増加し、330,544千円となりました。
これは主として、1年内返済予定の長期借入金が29,874千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて102,494千円増加し、387,250千円となりました。
これは主として、長期借入金が103,038千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて142,241千円増加し、717,794千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて32,079千円増加し、193,357千円となりました。
これは、親会社株主に帰属する中間純利益32,079千円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、ポスト・コロナの状況が定着し、経済活動のさらなる正常化に向けた動きが継続しました。しかしながら、世界各地での地政学的な緊張の長期化に加え、エネルギーや原材料価格の高騰、急速な円安の進行等が相まって、物価の上昇傾向が続き、経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。障害者福祉の分野においては、「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが加速しており、特に、障がいのある方々が地域で自立した生活を送り、活躍できるための就労支援の重要性が一段と高まっております。一方で、障害福祉サービス事業所の人材確保の困難さ、物価高騰に伴う運営コストの上昇は、事業経営における大きな課題として顕在化しており、より効率的かつ質の高いサービスの提供体制の構築が求められております。
このような環境のもと、当社グループは就労継続支援B型事業及び施設外作業所事業において、2024年4月に実施された報酬改訂の影響が当期を通じて顕在化しており、全体的には報酬単価や加算項目において当社グループにプラスに寄与する結果となり、売上高は堅調に推移いたしました。一方で、将来の収益基盤強化に向けた戦略的投資として人件費、設備投資等の諸経費が先行して発生いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,094,078千円(前期比22.3%増)、営業利益は40,651千円(前期比61.4%増)、経常利益は45,761千円(前期比78.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35,284千円(前期は2,511千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループは就労支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第7期中間連結会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、中東情勢の緊張が急速に高まったことで、原油やエネルギー価格の急騰、物流網の混乱が生じるなど、景気の下振れリスクが意識されました。
障害者福祉分野におきましては、2024年4月の障害福祉サービス等報酬改定から2年が経過し、新制度への対応や効率的な事業運営の確立が本格化する重要な局面となりました。しかし、2026年の春季生活闘争における3年連続5%超の歴史的な賃上げや、産業界全体での深刻な人手不足を背景に、福祉人材の確保・定着に向けた競争は一段と激化しております。加えて、エネルギー価格や物価の上昇に伴う事業運営コストの高騰も続いており、総じて先行き予断を許さない経営環境で推移いたしました。
このような環境のもと当社グループでは、主軸となる就労継続支援B型におきまして、手厚い支援員の配置とより質の高い支援をもとに、月間における1日当たり利用者数のアベレージが目標としておりました300名超を達成する等、拡大する就労支援ニーズに幅広く対応できる事業所を展開してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は689,920千円、営業利益は44,602千円、経常利益は47,952千円、親会社株主に帰属する中間純利益は32,079千円となりました。
なお、当社グループは就労支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて35,986千円増加し、203,689千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は25,276千円(前期は9,102千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額29,260千円、仕入債務の減少額17,398千円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益の計上55,218千円に加え、減価償却費の計上20,626千円、未払金の増加額23,183千円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は87,680千円(前期は129,278千円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45,655千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出17,573千円、有形固定資産の取得による支出11,986千円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は98,390千円(前期は75,621千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出36,410千円等により資金が減少した一方、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入35,000千円により資金が増加したことによるものであります。
第7期中間連結会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて131,386千円増加し、335,076千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は34,469千円となりました。これは、棚卸資産の増加額30,486千円等により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益の計上48,043千円に加え、減価償却費の計上10,701千円、仕入債務の増加額8,764千円等により資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35,394千円となりました。これは主として差入保証金の差入による支出33,883千円、有形固定資産の取得による支出3,652千円等により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は132,312千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出27,088千円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入160,000千円により資金が増加したこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における事業別販売実績を示すと、次の通りであります。
(注) 最近2連結会計年度及び第7期中間連結財務諸表の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第6期連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,094,078千円(前期比22.3%増)となりました。これは主に、就労継続支援b型事業において利用者数の増加に伴い前期比23.0%増の1,080,162千円となったこと等の結果であります。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は705,081千円(前期比24.6%増)となりました。これは主に、利用者数増加に伴う工賃の増加及び支援員の増員等により労務費が78,002千円の増加(前期比18.5%増)となったこと、事業所の新規開所による地代家賃の増加等により製造経費が44,402千円の増加(前期比36.8%増)となったこと等の結果であります。
上記により、当連結会計年度における売上総利益は388,996千円(前期比18.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は348,345千円(前期比14.8%増)となりました。これは主に、業績拡大に伴い業務委託費が28,648千円の増加(前期比301.1%増)となったこと、控除対象外消費税の増加に伴い租税公課が10,183千円の増加(前期比31.6%増)となったこと等の結果であります。
上記により、当連結会計年度における営業利益は40,651千円(前期比61.4%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は14,302千円(前期比16.7%増)となりました。これは主に、家賃収入の増加に伴い不動産収入が3,437千円の増加(前期比625.0%増)となったこと等の結果であります。また、当連結会計年度における営業外費用は9,192千円(前期比22.5%減)となりました。これは主に、株式会社スマイルライフの業績改善に伴い持分法による投資損失が6,241千円の減少(前期比72.8%減)となったこと等の結果であります。
上記により、当連結会計年度における経常利益は45,761千円(前期比78.9%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は15,037千円(前期比676.9%増)となりました。これは主に、株式会社スマイルライフの連結子会社化に伴い段階取得による差益9,304千円を計上したこと等によるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は5,580千円(前期比671.2%増)となりました。これは主に、減損損失4,939千円を計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度における法人税等合計は19,934千円(前期比17.9%減)となりました。
上記により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は35,284千円(前期は2,511千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
第7期中間連結会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は689,920千円(前年同期比36.4%増)となりました。これは主に、就労継続支援b型事業において利用者数の増加に伴い前期比36.1%増の677,400千円となったこと等の結果であります。
(売上原価及び売上総利益)
当中間連結会計期間における売上原価は445,105千円(前年同期比34.0%増)となりました。これは主に、利用者数増加に伴う工賃の増加及び支援員の増員等により労務費が36,774千円の増加(前年同期比15.5%増)となったこと、業績拡大に伴う外注費の増加等により製造経費が22,469千円の増加(前年同期比30.6%増)となったこと等の結果であります。
上記により、当中間連結会計期間における売上総利益は244,815千円(前年同期比41.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は200,213千円(前年同期比8.1%増)となりました。これは主に、業績拡大に伴い業務委託費が22,435千円の増加(前年同期比164.4%増)となったこと、上場関係に係る費用の増加に伴い支払報酬料が8,698千円の増加(前年同期比56.7%増)となったこと等の結果であります。
上記により、当中間連結会計期間における営業利益は44,602千円(前年同期は営業損失11,722千円)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当中間連結会計期間における営業外収益は7,529千円(前年同期比68.6%増)となりました。これは主に、各種支援金の増加に伴い助成金収入が3,931千円の増加(前年同期比12,482.0%増)となったこと等の結果であります。また、当中間連結会計期間における営業外費用は4,179千円(前年同期比45.1%減)となりました。これは主に、株式会社スマイルライフの連結子会社化に伴い持分法による投資損失が未計上(前年同期5,497千円計上)となったこと等の結果であります。
上記により、当中間連結会計期間における経常利益は47,952千円(前年同期は経常損失14,873千円)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における特別利益は90千円(前年同期比97.8%減)となりました。これは、車両売却に伴い固定資産売却益90千円を計上したことによるものであります。また、当中間連結会計期間における特別損失について該当事項はありません。
当中間連結会計期間における法人税等合計は15,963千円(前年同期比24.5%増)となりました。
上記により、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は32,079千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失24,166千円)となりました。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金の流動性については、当社グループは、営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。事業所の開設等の設備投資に伴う長期的な資金需要については、金融機関からの長期借入による調達などを活用して対応しております。運転資金など短期の資金需要については、主として人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払いがこれにあたり、自己資金、金融機関からの長期借入、短期借入を活用して対応しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、412,481千円と前連結会計年度末に比べ、98,590千円増加しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループ経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高(利用者の登録数、通所率、及び平均工賃)であります。その推移を継続的に管理することで営業活動における新たな施策の立案を行っております。
その結果、当社グループが重視する経営指標は以下の通りとなりました。
なお、売上高、営業利益の推移実績については、「第2 事業の状況4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の状況
第6期連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて85,740千円増加し、433,730千円となりました。
これは主として、売掛金が43,155千円、現金及び預金が35,986千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて80,033千円増加し、303,100千円となりました。
これは、関連会社株式が32,926千円減少したものの、差入保証金が58,223千円、長期貸付金が27,272千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて165,773千円増加し、736,830千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて140,090千円増加し、290,797千円となりました。
これは、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金が14,103千円、未払金が17,939千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9,601千円減少し、284,755千円となりました。
これは主として、長期未払金が4,600千円増加したものの、長期借入金が15,513千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて130,488千円増加し、575,552千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて35,284千円増加し、161,277千円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益35,284千円を計上したことによるものであります。
第7期中間連結会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて153,632千円増加し、587,362千円となりました。
これは、現金及び預金が131,386千円、商品が30,486千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20,688千円増加し、323,789千円となりました。
これは、建物及び構築物(純額)が4,019千円、車両運搬具(純額)が2,383千円減少したものの、差入保証金が33,306千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて174,321千円増加し、911,151千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて39,747千円増加し、330,544千円となりました。
これは主として、1年内返済予定の長期借入金が29,874千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて102,494千円増加し、387,250千円となりました。
これは主として、長期借入金が103,038千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて142,241千円増加し、717,794千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて32,079千円増加し、193,357千円となりました。
これは、親会社株主に帰属する中間純利益32,079千円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、ポスト・コロナの状況が定着し、経済活動のさらなる正常化に向けた動きが継続しました。しかしながら、世界各地での地政学的な緊張の長期化に加え、エネルギーや原材料価格の高騰、急速な円安の進行等が相まって、物価の上昇傾向が続き、経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。障害者福祉の分野においては、「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが加速しており、特に、障がいのある方々が地域で自立した生活を送り、活躍できるための就労支援の重要性が一段と高まっております。一方で、障害福祉サービス事業所の人材確保の困難さ、物価高騰に伴う運営コストの上昇は、事業経営における大きな課題として顕在化しており、より効率的かつ質の高いサービスの提供体制の構築が求められております。
このような環境のもと、当社グループは就労継続支援B型事業及び施設外作業所事業において、2024年4月に実施された報酬改訂の影響が当期を通じて顕在化しており、全体的には報酬単価や加算項目において当社グループにプラスに寄与する結果となり、売上高は堅調に推移いたしました。一方で、将来の収益基盤強化に向けた戦略的投資として人件費、設備投資等の諸経費が先行して発生いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,094,078千円(前期比22.3%増)、営業利益は40,651千円(前期比61.4%増)、経常利益は45,761千円(前期比78.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35,284千円(前期は2,511千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループは就労支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第7期中間連結会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、中東情勢の緊張が急速に高まったことで、原油やエネルギー価格の急騰、物流網の混乱が生じるなど、景気の下振れリスクが意識されました。
障害者福祉分野におきましては、2024年4月の障害福祉サービス等報酬改定から2年が経過し、新制度への対応や効率的な事業運営の確立が本格化する重要な局面となりました。しかし、2026年の春季生活闘争における3年連続5%超の歴史的な賃上げや、産業界全体での深刻な人手不足を背景に、福祉人材の確保・定着に向けた競争は一段と激化しております。加えて、エネルギー価格や物価の上昇に伴う事業運営コストの高騰も続いており、総じて先行き予断を許さない経営環境で推移いたしました。
このような環境のもと当社グループでは、主軸となる就労継続支援B型におきまして、手厚い支援員の配置とより質の高い支援をもとに、月間における1日当たり利用者数のアベレージが目標としておりました300名超を達成する等、拡大する就労支援ニーズに幅広く対応できる事業所を展開してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は689,920千円、営業利益は44,602千円、経常利益は47,952千円、親会社株主に帰属する中間純利益は32,079千円となりました。
なお、当社グループは就労支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて35,986千円増加し、203,689千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は25,276千円(前期は9,102千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額29,260千円、仕入債務の減少額17,398千円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益の計上55,218千円に加え、減価償却費の計上20,626千円、未払金の増加額23,183千円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は87,680千円(前期は129,278千円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45,655千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出17,573千円、有形固定資産の取得による支出11,986千円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は98,390千円(前期は75,621千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出36,410千円等により資金が減少した一方、短期借入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入35,000千円により資金が増加したことによるものであります。
第7期中間連結会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて131,386千円増加し、335,076千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は34,469千円となりました。これは、棚卸資産の増加額30,486千円等により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益の計上48,043千円に加え、減価償却費の計上10,701千円、仕入債務の増加額8,764千円等により資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35,394千円となりました。これは主として差入保証金の差入による支出33,883千円、有形固定資産の取得による支出3,652千円等により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は132,312千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出27,088千円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入160,000千円により資金が増加したこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における事業別販売実績を示すと、次の通りであります。
| 事業名 | 当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | 前年同期比(%) |
| 就労継続支援B型事業(千円) | 991,900 | 122.0 |
| 施設外作業所事業(千円) | 88,261 | 152.9 |
| その他(千円) | 13,916 | 85.9 |
| 合計(千円) | 1,094,078 | 122.3 |
(注) 最近2連結会計年度及び第7期中間連結財務諸表の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 第5期連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 第6期連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | 第7期中間連結会計期間 (自 2025年11月1日 至 2026年4月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 国民健康保険団体連合会 | 700,771 | 78.3 | 916,837 | 83.8 | 484,484 | 70.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第6期連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,094,078千円(前期比22.3%増)となりました。これは主に、就労継続支援b型事業において利用者数の増加に伴い前期比23.0%増の1,080,162千円となったこと等の結果であります。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は705,081千円(前期比24.6%増)となりました。これは主に、利用者数増加に伴う工賃の増加及び支援員の増員等により労務費が78,002千円の増加(前期比18.5%増)となったこと、事業所の新規開所による地代家賃の増加等により製造経費が44,402千円の増加(前期比36.8%増)となったこと等の結果であります。
上記により、当連結会計年度における売上総利益は388,996千円(前期比18.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は348,345千円(前期比14.8%増)となりました。これは主に、業績拡大に伴い業務委託費が28,648千円の増加(前期比301.1%増)となったこと、控除対象外消費税の増加に伴い租税公課が10,183千円の増加(前期比31.6%増)となったこと等の結果であります。
上記により、当連結会計年度における営業利益は40,651千円(前期比61.4%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は14,302千円(前期比16.7%増)となりました。これは主に、家賃収入の増加に伴い不動産収入が3,437千円の増加(前期比625.0%増)となったこと等の結果であります。また、当連結会計年度における営業外費用は9,192千円(前期比22.5%減)となりました。これは主に、株式会社スマイルライフの業績改善に伴い持分法による投資損失が6,241千円の減少(前期比72.8%減)となったこと等の結果であります。
上記により、当連結会計年度における経常利益は45,761千円(前期比78.9%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は15,037千円(前期比676.9%増)となりました。これは主に、株式会社スマイルライフの連結子会社化に伴い段階取得による差益9,304千円を計上したこと等によるものであります。また、当連結会計年度における特別損失は5,580千円(前期比671.2%増)となりました。これは主に、減損損失4,939千円を計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度における法人税等合計は19,934千円(前期比17.9%減)となりました。
上記により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は35,284千円(前期は2,511千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
第7期中間連結会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は689,920千円(前年同期比36.4%増)となりました。これは主に、就労継続支援b型事業において利用者数の増加に伴い前期比36.1%増の677,400千円となったこと等の結果であります。
(売上原価及び売上総利益)
当中間連結会計期間における売上原価は445,105千円(前年同期比34.0%増)となりました。これは主に、利用者数増加に伴う工賃の増加及び支援員の増員等により労務費が36,774千円の増加(前年同期比15.5%増)となったこと、業績拡大に伴う外注費の増加等により製造経費が22,469千円の増加(前年同期比30.6%増)となったこと等の結果であります。
上記により、当中間連結会計期間における売上総利益は244,815千円(前年同期比41.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は200,213千円(前年同期比8.1%増)となりました。これは主に、業績拡大に伴い業務委託費が22,435千円の増加(前年同期比164.4%増)となったこと、上場関係に係る費用の増加に伴い支払報酬料が8,698千円の増加(前年同期比56.7%増)となったこと等の結果であります。
上記により、当中間連結会計期間における営業利益は44,602千円(前年同期は営業損失11,722千円)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当中間連結会計期間における営業外収益は7,529千円(前年同期比68.6%増)となりました。これは主に、各種支援金の増加に伴い助成金収入が3,931千円の増加(前年同期比12,482.0%増)となったこと等の結果であります。また、当中間連結会計期間における営業外費用は4,179千円(前年同期比45.1%減)となりました。これは主に、株式会社スマイルライフの連結子会社化に伴い持分法による投資損失が未計上(前年同期5,497千円計上)となったこと等の結果であります。
上記により、当中間連結会計期間における経常利益は47,952千円(前年同期は経常損失14,873千円)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間における特別利益は90千円(前年同期比97.8%減)となりました。これは、車両売却に伴い固定資産売却益90千円を計上したことによるものであります。また、当中間連結会計期間における特別損失について該当事項はありません。
当中間連結会計期間における法人税等合計は15,963千円(前年同期比24.5%増)となりました。
上記により、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は32,079千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失24,166千円)となりました。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金の流動性については、当社グループは、営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。事業所の開設等の設備投資に伴う長期的な資金需要については、金融機関からの長期借入による調達などを活用して対応しております。運転資金など短期の資金需要については、主として人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払いがこれにあたり、自己資金、金融機関からの長期借入、短期借入を活用して対応しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、412,481千円と前連結会計年度末に比べ、98,590千円増加しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループ経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高(利用者の登録数、通所率、及び平均工賃)であります。その推移を継続的に管理することで営業活動における新たな施策の立案を行っております。
その結果、当社グループが重視する経営指標は以下の通りとなりました。
| 第5期連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 第6期連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | |||
| 実績 | 達成率(%) | 実績 | 達成率(%) | |
| 利用者の登録数(人) | 410 | 100.7 | 437 | 100.9 |
| 通所率(%) | 55.7 | 92.8 | 61.5 | 102.5 |
| 平均工賃(円) | 34,102 | 101.9 | 33,606 | 98.5 |
なお、売上高、営業利益の推移実績については、「第2 事業の状況4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
