有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,939千円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして算定しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | |
| 役員報酬 | 50,850千円 | 47,500千円 |
| 給料手当及び賞与 | 27,376 | 31,717 |
| 賞与引当金繰入額 | 867 | 400 |
| 退職給付費用 | 2,114 | 2,744 |
| 採用教育費 | 25,215 | 25,831 |
| 租税公課 | 32,251 | 42,435 |
| 支払報酬料 | 29,187 | 29,954 |
| 減価償却費 | 7,407 | 9,759 |
| のれん償却額 | 1,166 | 2,015 |
※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | |
| 車両運搬具 | 1,935千円 | 1,560千円 |
| 計 | 1,935 | 1,560 |
※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | |
| 建物及び構築物 | 708千円 | 640千円 |
| 計 | 708 | 640 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 愛知県名古屋市 (i Hug Cheese久屋大通店) | 事業資産 | 建物及び構築物 | 4,780 |
| 工具、器具及び備品 | 159 | ||
| 合計 | 4,939 | ||
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,939千円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして算定しております。