有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

	就労継続支援B型事業	施設外作業所事業	グループホーム事業	その他	計
一時点で移転される財	812,813	57,744	7,790	16,209	894,558
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	812,813	57,744	7,790	16,209	894,558
外部顧客への売上高	812,813	57,744	7,790	16,209	894,558

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等

(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)売掛金	124,676
顧客との契約から生じた債権(期末残高)売掛金	153,512
契約資産(期首残高)	545
契約資産(期末残高)	-

契約資産は、福祉・障害サービスにおける国民健康保険連合会との契約について期末日時点で完了しているが未請求の福祉・障害サービスに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える取引はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

	就労継続支援B型事業	施設外作業所事業	その他	計
一時点で移転される財	991,900	88,261	13,916	1,094,078
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	991,900	88,261	13,916	1,094,078
外部顧客への売上高	991,900	88,261	13,916	1,094,078

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高等

(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)売掛金	153,512
顧客との契約から生じた債権(期末残高)売掛金	196,668

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える取引はないため、記載を省略しております。