有価証券届出書(新規公開時)

(ストックオプション等関係)
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

売上原価	-千円
販売費及び一般管理費	-千円

2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 100,000株
付与日	2025年3月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間	2年
権利行使期間	自 2027年3月15日 至 2035年3月14日

(注)2026年8月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年10月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数

		第1回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		100,000
失効		-
権利確定		-
未確定残		100,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注)2026年8月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権
権利行使価格	(円)	650
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)2026年8月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストックオプションの公正な評価額の見積方法
ストックオプション付与日時点において、当社は、TOKYO PRO Market上場企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社の株式価値は、純資産価額方式により算出しております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-千円
当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	-千円