有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 定額法 5年～15年
車両運搬具 定率法 2年～6年
工具、器具及び備品 定率法 3年～5年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
関係会社に対する債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務超過相当額を引当金に計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に持株会社として子会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っており、契約内容に応じた受託業務を提供することを履行義務として識別しております。収益は、主に子会社からの経営管理手数料となります。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 定額法 10年～15年
車両運搬具 定率法 6年
工具、器具及び備品 定率法 3年～5年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に持株会社として子会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っており、契約内容に応じた受託業務を提供することを履行義務として識別しております。収益は、主に子会社からの経営管理手数料となります。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。