有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。連結子会社の数:4社
連結子会社の名称:㈱IBIS東海、㈱HUGアイビス、㈱関東IBIS、㈱九州IBIS
2024年5月1日より、㈱ICS名古屋は全株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。
また、㈱九州IBISについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数:1社
持分法適用会社の名称:㈱スマイルライフ
当連結会計年度より、㈱スマイルライフの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～15年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 3～11年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載の通りであります。
① 就労継続支援B型事業
就労継続支援B型事業を行っており、利用者に対し、就労移行に関わるサービスを提供した時点で収益を認識しております。
② グループホーム事業
障害者総合支援法の訓練等給付に基づく共同生活援助(グループホーム)事業を行っており、利用者に対し、居住空間の提供及び食事や生活介助等のサービスを提供した時点で収益を認識しております。
また、短期入所については、宿泊の場を提供した時点で収益を認識しております。
③ 施設外作業所事業
障害者総合支援法の施設外就労に基づく施設外作業所として主に洋菓子等商品を販売しております。当該販売については店舗及びECサイトでの販売であり、商品の支配が顧客に移転した時点で、商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの役割が購買代行及び代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等に償却しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金(福祉はぐくみ企業年金基金)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、当社連結子会社が免税事業者の場合は、税込方式を採用しております。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社(2025年10月31日現在)
連結子会社の名称:㈱IBIS東海、㈱関東IBIS、㈱九州IBIS、㈱スマイルライフ
2025年4月30日より、㈱HUGアイビスは全株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。
また、2025年8月1日より㈱スマイルライフを連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 0社(2025年10月31日現在)
2025年7月31日まで株式会社スマイルライフを持分法適用の範囲に含めておりましたが、株式会社スマイルライフの全株式を取得し2025年8月1日より連結の範囲に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～15年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 3～11年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載の通りであります。
イ 就労継続支援B型事業
就労継続支援B型事業を行っており、利用者に対し、就労移行に関わるサービスを提供した時点で収益を認識しております。
ロ 施設外作業所事業
障害者総合支援法の施設外就労に基づく施設外作業所として主に中古品及び金を市場に販売しております。当該販売については、販売額相当の入金が確認された時点で、当該入金額を基に消費税及び各種手数料を加味して収益を認識しております。
当社グループの役割が購買代行及び代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等に償却しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金(福祉はぐくみ企業年金基金)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、当社連結子会社が免税事業者の場合は、税込方式を採用しております。