有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
固定資産の減損損失
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2024年10月31日)
有形固定資産	103,687千円
無形固定資産	9,953千円
減損損失	-

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識の要否を判定するに際して、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを、取締役会で承認された事業計画に基づき実施しており、将来の収益性の見積りを主要な仮定としております。
これら見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産(相殺前)	9,879千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の帳簿価額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る確実な回収可能性に基づき計上しております。
繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、連結貸借対照表日時点で適用されている税制、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去実績を踏まえた事業計画等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて将来の課税所得を慎重に見積っております。繰延税金資産は税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識し、その範囲を超える額については評価性引当額として控除しております。見積りの前提となる事業計画には、利用者の登録数及び通所数その他市場動向に対する仮定が含まれており、今後の動向如何により、繰延税金資産の全部又は一部について追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性や税金費用の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。
これらの要因や変化は、評価性引当額の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼします。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
固定資産の減損損失
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2025年10月31日)
有形固定資産	96,831千円
無形固定資産	21,318千円
減損損失	4,939千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識の要否を判定するに際して、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを、取締役会で承認された事業計画に基づき実施しており、将来の収益性の見積りを主要な仮定としております。
これら見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産(相殺前)	16,664千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の帳簿価額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る確実な回収可能性に基づき計上しております。
繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、連結貸借対照表日時点で適用されている税制、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去実績を踏まえた事業計画等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて将来の課税所得を慎重に見積っております。繰延税金資産は税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識し、その範囲を超える額については評価性引当額として控除しております。見積りの前提となる事業計画には、利用者の登録数及び通所数その他市場動向に対する仮定が含まれており、今後の動向如何により、繰延税金資産の全部又は一部について追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性や税金費用の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。
これらの要因や変化は、評価性引当額の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼします。