有価証券報告書(法24条3項に基づくもの)-第2期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
① 経営成績の状況
第2期連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクや原油等資源価格の不安定さが続き、米国における関税政策の影響も懸念される中、持ち直しの動きがみられました。日本経済は、賃上げや雇用環境の改善、各種経済政策などの効果が徐々に見られました。他方、石油化学産業におきましては、国内における石油化学製品の需要減少や中国を中心とした海外での石油化学プラントの新増設による供給過多を理由に、エチレンに代表される化学製品の需要低迷が継続しております。
このような状況の下、当社グループの当期連結業績につきましては、売上高は3,039億26百万円、営業利益は42億11百万円、経常利益は55億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は30億96百万円となりました。
事業分野別の売上高は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

事業分野の名称	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
オレフィン事業	167,903
有機化学品事業	47,790
合成樹脂事業	71,037
その他事業	17,196

オレフィンは、国産ナフサ価格やベンゼンやブタジエン等の製品市況の下落により販売価格が下落し、売上高1,679億3百万円となりました。
有機化学品は、設備の定期修繕が前年に比べて減少した影響等から、酢酸エチルや酢酸ビニル等の販売数量が伸長したものの、原料・製品市況の下落により販売価格が下落し、売上高477億90百万円となりました。
合成樹脂は、販売数量の減少により、売上高710億37百万円となりました。
その他の売上高は171億96百万円となりました。
第3期中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
当中間連結会計期間の世界経済は、米国・イランの軍事衝突に端を発した中東情勢の緊迫化により不安定な局面となりました。日本経済は、雇用者所得の増加や企業の設備投資増加の動きが見られる一方、原油高・物価高の影響が懸念されています。わが国の石油化学産業は、中国を中心とした石油化学プラントの新設・増設による供給過多に加え、川下製品の需要減少の影響を受け、エチレンプラント稼働率は低調に推移しました。また、中東情勢の不安定化により、ホルムズ海峡の事実上封鎖の影響を受けた原油やナフサ等の調達懸念や価格高騰による製造コスト上昇に対する先行きの不透明感が引き続き存在しています。
このような状況の下、当社グループの連結業績につきましては、売上高は1,320億9百万円、営業利益は35億64百万円、経常利益は41億34百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は26億21百万円となりました。
事業分野別の売上高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

事業分野の名称	当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
オレフィン事業	62,051
有機化学品事業	24,154
合成樹脂事業	38,020
その他事業	7,784

オレフィンは、国産ナフサ価格の上昇に伴い販売価格は上昇したものの、設備の定期修理の影響で販売数量が減少し、売上高620億51百万円となりました。
有機化学品は、設備の定期修理の影響で販売数量が減少したものの、原料価格の上昇に伴い販売単価が上昇し、売上高241億54百万円となりました。
合成樹脂は国産ナフサ価格の上昇に伴い販売価格が上昇し売上高380億20百万円となりました。
その他の売上高は77億84百万円となりました。
② 財政状態の状況
第2期連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度末の総資産は、吸収分割による石油化学事業の承継等の結果、1,911億66百万円となり、負債合計は1,165億16百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、746億49百万円となりました。
第3期中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
当中間連結会計期間末の資産合計は、主に原材料価格の上昇に伴い棚卸資産が増加したため前連結会計年度末比259億58百万円増加の2,171億23百万円となりました。負債合計は、主に原材料価格の上昇に伴い仕入債務や有利子負債が増加したため前連結会計年度末比239億0百万円増加の1,404億16百万円となりました。純資産合計は親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比20億58百万円増加の767億7百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第2期連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、吸収分割による石油化学事業の承継等の結果、173億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動キャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は138億64百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益54億53百万円、関係会社からの配当金等の受取14億71百万円等によるものであります。
(投資活動キャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は53億5百万円となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出51億59百万円等によるものであります。
(財務活動キャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は97億25百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額84億0百万円等によるものであります。
第3期中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は94億59百万円(前連結会計年度末比78億77百万円減)となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は179億38百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益31億92百万円、仕入債務の増加93億40百万円があった一方で、棚卸資産の増加169億19百万円、売上債権の増加59億89百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は46億22百万円となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出37億31百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は146億83百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額152億60百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業分野別に示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

事業分野の名称	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
オレフィン事業	217,165
有機化学品事業	40,524
合成樹脂事業	61,452
その他事業	33,457
合計	352,598

(注)1.金額は製造原価によっており、事業分野間の取引については相殺消去前の数値によっています。
b.受注実績
当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

事業分野の名称	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
オレフィン事業	167,903
有機化学品事業	47,790
合成樹脂事業	71,037
その他事業	17,196
合計	303,926

(注)1.事業分野間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)		当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
NSスチレンモノマー㈱	37,479	12.3	14,432	10.9
日本ポリエチレン㈱	35,536	11.7	17,987	13.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財務状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、必要な資金について、自己資金の利用に加え、長期資金を主に設備投資計画等に基づき銀行借入等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しており、十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。
当社グループは現在の手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。