有価証券報告書(法24条3項に基づくもの)-第2期(2025/01/01-2025/12/31)

(連結貸借対照表関係)
※1 顧客との契約から生じた債権
売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項(収益認識関係) 3. (1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
投資有価証券(株式)	11,257百万円

※3 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	196,537百万円

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。(括弧内の金額は内数であり、工場財団として担保に供している資産及びそれに対応する債務を示しております)
(担保資産)

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
建物及び構築物	1,104百万円	(1,104)百万円
機械装置及び運搬具	6,518	(6,518)
土地	342	(342)
その他	12	(12)
計	7,976	(7,976)

(担保付債務)

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
長期借入金*	400百万円	(400)百万円
計	400	(400)

* 1年以内返済予定額を含みます。
※5 契約負債
その他のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係) 3. (1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※6 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第5号に定める鑑定評価額による方法により算出
再評価を行った年月日 2000年12月31日

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(時価が帳簿価額を下回る金額)	11,342百万円

※7 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
建物及び構築物	197百万円
機械装置及び運搬具	121
計	318

※8 期末日電子記録債権
期末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債権が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
電子記録債権	34百万円