有価証券報告書(法24条3項に基づくもの)-第2期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
修繕引当金	1,844
未払事業税	203
賞与引当金	195
減価償却費	117
未実現利益の消去	110
未確定債務	79
その他	105
繰延税金資産小計	2,653
評価性引当額	△193
繰延税金資産合計	2,460
繰延税金負債
その他	322
繰延税金負債合計	322
繰延税金資産(負債)の純額	2,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
親会社と子会社の税率差	1.3%
法人税特別控除	△0.9%
交際費等損金不算入額	0.1%
持分法投資損益	△11.6%
評価性引当額の増減	1.1%
その他	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微です。