有価証券報告書(法24条3項に基づくもの)-第2期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
修繕引当金		1,335百万円
子会社株式		1,243
未払事業税		133
賞与引当金		130
減価償却費		117
未確定債務		79
その他		94
繰延税金資産小計		3,131
評価性引当額		△1,436
繰延税金資産合計		1,695
繰延税金負債
その他		47
繰延税金負債合計		47
繰延税金資産(負債)の純額		1,648

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率		30.5%
(調整)
住民税均等割		0.4
交際費等損金不算入		0.3
受取配当金等益金不算入		△20.9
税率変更の影響		△0.9
評価性引当額の増減		3.0
その他		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		12.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微です。