有価証券報告書(法24条3項に基づくもの)-第2期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定に係る基本的な考え方は、次のとおりです。
(1)当社のパーパス・ミッション・バリューに沿って、企業価値の中長期的な拡大につながる報酬であること。
(2)企業規模・市場水準と比較して妥当な報酬水準であること。
(3)すべてのステークホルダーに説明可能であり、透明なプロセスを経て決定されること。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2026年3月30日開催の定時株主総会において、年額200百万円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は2026年3月30日開催の定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、取締役会の決議により決定することとしております。また、取締役会での決議に際しては、指名・報酬委員会へ諮問し、その結果を十分に踏まえて決定することとしております。報酬は役位別に定められた固定の基本報酬と業績連動報酬から構成されています。業績連動報酬の算定方法は役員報酬規程に定められており、役位別の基準額に対し、前年度の会社業績に基づく業績連動報酬支給率に基づき支給されます。
なお、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2025年12月期における、役員区分ごとの報酬等の総額は以下のとおりとなります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	118	93	25	-	-	3
監査役(社外監査役を除く)	24	24	-	-	-	1
社外役員	13	13	-	-	-	1

(注)1.当社は2026年3月30日に監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.当社は、非金銭報酬等として取締役及び監査役にストック・オプションを付与しております。当該ストック・オプションの内容及び交付状況は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。