繰延税金資産
賞与引当金	12,259千円
賞与引当金に係る社会保険料	1,856
地代家賃	1,466
繰越欠損金 (注)1	101,846
未払事業税等	―
繰延税金資産合計	117,428
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―
繰延税金資産の純額	117,428

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/09/28 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ529,439千円増加し、1,490,474千円となりました。これは、現金及び預金が565,818千円増加し、売掛金が7,501千円増加、製品が98,023千円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ107,952千円減少し、126,141千円となりました。これは、繰延税金資産が101,829千円減少、敷金及び保証金が2,638千円減少、建物附属設備が3,889千円減少、ソフトウエアが3,288千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ421,487千円増加し、1,616,615千円となりました。

2026/09/28 15:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
2.識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
該当事項はありません。2026/09/28 15:30