| 年月 | 概要 |
| 2018年12月 | 東京都文京区において、株式会社estieを設立 |
| 2020年3月 | オフィスビルの建物情報、賃貸募集情報及び入居テナント情報等を提供するデータ基盤サービス「estie pro(現「estie オフィスリサーチ」)」の提供開始 |
| 2022年3月 | 組織拡大に伴い本社を東京都港区に移転 |
| 2023年10月 | 不動産の所有者情報及び取引事例等を提供し、売買取引の案件創出を支援するデータ基盤サービス「estie 物件売買」(現「estie 所有者リサーチ」)をリリース |
| 2023年10月 | 株式会社日本政策投資銀行と、同行による当社株式の取得を伴う業務提携を開始 |
| 2023年10月 | 不動産取引に係る案件管理業務のDX推進及び生産性向上をサポートする「estie 案件管理」をリリース |
| 2023年12月 | 組織拡大に伴い本社を東京都港区内で移転 |
| 2024年2月 | 不動産の空室状況、募集条件等の不動産情報の収集、入力、分析等のオペレーション業務の集約を目的として、株式会社日本不動産情報リサーチ&コンサルティング(現・連結子会社)を設立 |
| 2024年5月 | 物流施設の建物情報、賃貸募集情報及び入居テナント情報等を提供するデータ基盤サービス「estie 物流リサーチ」をリリース |
| 2024年10月 | 賃貸住宅の建物情報、賃貸募集情報及び賃料査定機能等を提供するデータ基盤サービス「estie レジリサーチ」をリリース |
| 2024年11月 | J-REIT物件情報の横断検索ができる「estie J-REIT」をリリース |
| 2025年3月 | 商業用不動産業界専門メディア「estie 不動産情報ポータル」を開設 |
| 2025年8月 | 不動産情報の流通促進を目的として、不動産業界専門紙「住宅新報」の発行等を行う株式会社住宅新報(現・連結子会社)を100%子会社化 |
| 2026年4月 | 農林中央金庫と、同金庫による当社株式の取得を伴う業務提携を開始 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
