ソフトウエア	自社利用ソフトウエアの開発による増加21,817千円、委託開発5,100千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用ソフトウエアの開発による増加31,976千円

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#3 沿革

2 【沿革】

年月	概要
2016年6月	東京都渋谷区神宮前へ本店移転
2016年9月	株式会社トレタから、オフィス受付アプリ「Kitayon(キタヨン)」のソフトウエア等の知的財産を現物出資により引き継ぐ
2017年1月	クラウド受付システム「RECEPTIONIST(レセプショニスト)」をリリース

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

働人口の減少を背景とする人手不足の構造化、②ハイブリッドワークの定着、オフィスのフリーアドレス化及び固定電話の廃止に代表されるオフィスの運営方法の変化、並びに③AIの普及によるソフトウエアに対する要求水準の変化の3点により捉えております。これらはいずれも、企業の受付、代表電話の一次対応、日程調整及び会議室の管理といった、人と人との物理的な接点において発生する定型的な業務を、システムにより省人化・効率化する方向に作用するものであり、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載する当社の各サービスに対する需要を、中長期にわたり押し上げるものと認識しております。
具体的には、人手不足の構造化は、受付及び代表電話の一次対応に要する業務負担を軽減する需要として、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」及び電話自動応答(IVR)サービス「代表電話コネクト」に対する需要に結び付きます。ハイブリッドワークの定着及びオフィスのフリーアドレス化は、会議室及び執務スペースの稼働を管理し、来訪の予定と会議室の手配とを連動させる需要として、会議室管理システム「予約ルームズ」及び日程調整ツール「調整アポ」に対する需要に結び付きます。また、AIの普及は、定型業務の自動化にとどまらず、承認、通知及び入館権限の発行を含む業務プロセスそのものの自動化に対する要求として顕在化しており、当社はこれに「RECEPTIONIST Agent」(ワークフロービルダー)により対応しております。当社は、これら複数のサービスを相互に連携させて提供できることを特色と認識しており、個別の機能の優劣ではなく、日程調整から来客受付、会議室の手配に至る一連の業務を一体として効率化できる点が、競争優位性の一つであると考えております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
(注)1.「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がインターネットを経由してアプリケーションソフトウエアの機能を提供し、ユーザーが当該機能をサービスとして利用する形態を指します。
2.ITR「ITR Market View:ワークプレイス最適化市場2026」来訪者管理システム市場:ベンダー別売上金額シェア(2024～2025年度)

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社は、2027年2月に本社移転を予定しており、これに伴う重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。また、ソフトウエア開発を計画しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。

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#7 設備投資等の概要

第10期事業年度(自2024年11月1日至2025年10月31日)
当事業年度の設備投資については、サービス提供を目的としたソフトウエアの開発となります。当事業年度の設備投資の総額は34,706千円であります。なお、当社はクラウドサービス事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第11期中間会計期間(自2025年11月1日至2026年4月30日)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用

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