有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①経営成績の状況
第10期事業年度(自2024年11月1日 至2025年10月31日)
当事業年度(2024年11月1日～2025年10月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資など内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化や人手不足に伴う負担が増す中、海外経済の減速懸念や地政学リスクも重なり、先行きは不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く事業環境においては、人手不足の構造化や、ハイブリッドワークの定着等に伴うオフィスの運営方法の変化を背景に、企業の受付、日程調整及び会議室の管理といった定型的な業務を、システムにより省人化・効率化する需要が高まっております。
このような環境の下、当社は、「ビジネスの不条理をなくす。」というミッションの下、「誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会をつくる。」というビジョンを掲げ、外部とのビジネスコミュニケーションが多く発生する「受付」を起点に、ビジネスの現場における業務を改善させ、人にしかできない付加価値が高い業務に集中することができるサービスを提供しています。
具体的には、企業の受付及び会議室管理に関する業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するクラウドサービスとして、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」、会議室管理システム「予約ルームズ」及びビジネス向け日程調整ツール「調整アポ」等を、SaaS(注1)の形態で提供しております。
当社が提供する主要サービスの一つであるクラウド受付システム「RECEPTIONIST」が属する来訪者管理システム市場は、国内の市場規模、導入企業数ともに拡大を続けております。このような市場環境において、当社は、来訪者管理システム市場におけるベンダー別売上金額シェアにおいて、2024年度は13.9%、2025年度は14.3%であり、いずれの年度においても第1位であります(注2)。
また、当社が関連サービスを提供するワークスペース管理市場及び日程調整市場も、企業のDXの進展やハイブリッドワークの定着を背景に拡大しております。このような市場環境において、当社は、会議室管理システム「予約ルームズ」及びビジネス向け日程調整ツール「調整アポ」を、「RECEPTIONIST」と相互に連携可能なサービスとして提供しております。なお、これらの市場の規模及び成長率並びにそれらの出典は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
当事業年度の経営成績は以下のとおりです。
(単位:千円)
当事業年度においては、受付システム・会議室管理システムが大手企業を中心に受注が好調に推移するとともに、さらなる売上高成長の実現に向け、各サービスの営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組みました。この結果、当事業年度末のARRは928,972千円(前事業年度末比21.1%増)となり、解約率は0.56%と低い水準で推移しました。
ストック収益は、新規契約の獲得に加え、既存契約先による利用拠点及び利用者数の拡大に伴い、顧客当たりの平均収益(ARPA)が上昇したことにより、830,827千円(前事業年度比25.0%増)となりました。スポット収益については、大手企業のサービス導入に伴う導入サポート及びハードウェア(商品)の売上が増加したことにより、63,225千円(同104.8%増)となりました。以上の結果、当事業年度における売上高は894,052千円(前事業年度比28.5%増)となりました。
売上原価は、ハードウェア(商品)の販売の増加に伴い商品売上原価が28,651千円(前事業年度は11,973千円)となったこと等により93,692千円(前事業年度比28.5%増)となりましたが、売上総利益率は89.5%と前事業年度と同水準を維持しております。
販売費及び一般管理費は、事業拡大に向けた人員の増加(期末従業員数62名、前事業年度末は52名)に伴い給料手当が77,304千円増加したこと等により、753,845千円(前事業年度比26.0%増)となりました。また、展示会等の広告宣伝費の抑制や取引先見直しによるソフトウエアサーバー利用料等の減額により費用の増加を抑制できたことから、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は84.3%(前事業年度は86.0%)に低下しました。この結果、営業利益は46,514千円(前事業年度比91.4%増)となり、営業利益率は5.2%(前事業年度は3.5%)に改善しました。
さらに、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い法人税等調整額△68,171千円を計上したことにより、当期純利益は112,804千円(前事業年度比306.6%増)となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
(注)1.「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がインターネットを経由してアプリケーションソフトウエアの機能を提供し、ユーザーが当該機能をサービスとして利用する形態を指します。
2.ITR「ITR Market View:ワークプレイス最適化市場2026」来訪者管理システム市場:ベンダー別売上金額シェア(2024～2025年度)
第11期中間会計期間(自2025年11月1日 至2026年4月30日)
当中間会計期間(2025年11月1日～2026年4月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が期待される中、緩やかな回復が続き、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られました。一方で、中東情勢やアメリカの通商政策の動向、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響から、不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く事業環境においては、引き続き、企業の受付、日程調整及び会議室の管理といった定型的な業務を、システムにより省人化・効率化する需要が高まっております。
このような環境下、当社におきましては、大手企業を中心に受注が好調に推移するとともに、さらなる売上高成長の実現に向け、各サービスの営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組みました。また、販売費及び一般管理費の増加を抑制し、利益の拡大に取り組みました。
以上の結果、ストック収益は486,152千円、スポット収益は33,264千円となり、売上高に占めるストック収益の割合は93.6%となりました。売上総利益率は88.5%、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は62.2%となり、営業利益率は26.3%となりました。当中間会計期間の経営成績は、売上高は519,416千円、営業利益136,476千円、経常利益133,575千円、中間純利益は133,208千円となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
第11期第3四半期累計期間(自2025年11月1日 至2026年7月31日)
当第3四半期累計期間(2025年11月1日～2026年7月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調が続き、個人消費や設備投資にも底堅い動きがみられました。一方で、中東情勢やアメリカの通商政策の動向、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響から、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く事業環境においては、引き続き、企業の受付、日程調整及び会議室の管理といった定型的な業務を、システムにより省人化・効率化する需要が高まっております。
このような環境下、当社におきましては、大手企業を中心に受注が好調に推移するとともに、さらなる売上高成長の実現に向け、各サービスの営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組みました。また、販売費及び一般管理費の増加を抑制しつつ、利益の拡大に取り組みました。
以上の結果、当第3四半期会計期間末のARRは1,079,096千円(前事業年度末比16.2%増)、解約率は0.39%となりました。ストック収益は748,414千円、スポット収益は51,356千円となり、営業利益率は26.7%となりました。当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は799,770千円、営業利益213,827千円、経常利益206,917千円、四半期純利益は208,563千円となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
②財政状態の状況
第10期事業年度(自2024年11月1日 至2025年10月31日)
当事業年度の財政状態は以下のとおりです。
(単位:千円)
(資産)
当事業年度末における総資産は908,587千円となり、前事業年度末に比べ、520,326千円増加しました。これは主に、第三者割当増資による資金調達等に伴う現金及び預金の増加370,160千円、繰延税金資産の増加68,171千円、敷金及び保証金の増加31,229千円によるものです。繰延税金資産は、収益力の改善を踏まえた回収可能性の見直しにより増加したものであり、敷金及び保証金は追加の差入れに伴い増加したものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は771,381千円となり、前事業年度末に比べ、157,522千円増加しました。これは主に顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加55,401千円、借入金の増加96,597千円によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産額は137,205千円となり、前事業年度末に比べ、362,803千円増加しました。これは主に、株式の発行による増加300,000千円、当期純利益の計上による増加112,804千円によるものです。この結果、前事業年度末の債務超過(純資産△225,598千円)を解消し、自己資本比率は15.1%となりました。
第11期中間会計期間(自2025年11月1日 至2026年4月30日)
(資産)
当中間会計期間末における総資産は1,048,340千円となり、前事業年度末に比べ139,753千円増加しました。これは主に、顧客企業からの前受金の増加等に伴う現金及び預金の増加70,668千円、並びに既存サービスの機能拡充及び新サービスの開発等に伴うソフトウエアの増加32,956千円、売掛金の増加10,675千円、前払費用の増加1,469千円等によるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は795,080千円となり、前事業年度末に比べ23,699千円増加しました。これは主に顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加51,361千円、未払金の減少12,706千円等によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産額は253,259千円となり、前事業年度末に比べ、116,054千円増加しました。これは、中間純利益の計上による増加133,208千円、自己株式の取得による減少19,154千円、資本金及び資本剰余金の増加2,000千円によるものです。
第11期第3四半期累計期間(自2025年11月1日 至2026年7月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,132,614千円となり、前事業年度末に比べ224,027千円増加しました。これは主に、顧客企業からの前受金の増加等に伴う現金及び預金の増加132,994千円、並びに既存サービスの機能拡充及び新サービスの開発等に伴うソフトウエアの増加59,089千円及びソフトウエア仮勘定の増加29,364千円等によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は803,998千円となり、前事業年度末に比べ32,617千円増加しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等により前受金が109,229千円及び長期借入金が61,798千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が136,800千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は328,615千円となり、前事業年度末に比べ191,409千円増加しました。これは、四半期純利益の計上による増加208,563千円、自己株式の取得による減少19,154千円、資本金及び資本剰余金の増加2,000千円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自2024年11月1日 至2025年10月31日)
当事業年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(単位:千円)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は665,517千円となり、前事業年度末に比べ370,160千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は90,270千円(前事業年度は97,517千円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、前受金の増加額55,401千円、税引前当期純利益の計上45,237千円であり、主な資金減少要因は、売上債権の増加13,877千円によるものです。当社は、契約期間分の利用料金を一括で受領する契約があることから、利益の計上に加え、前受金の増加が営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因となる傾向にあります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は65,538千円(前事業年度は4,080千円の支出)となりました。
これは主に、既存サービスの機能拡充に関する開発に伴う無形固定資産の取得による支出33,551千円、敷金の差入による支出31,987千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は345,427千円(前事業年度は37,929千円の収入)となりました。
これは主に株式の発行による収入248,830千円、長期借入れによる収入100,000千円によるものです。
第11期中間会計期間(自2025年11月1日 至2026年4月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は636,185千円となり、前事業年度末に比べ29,331千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は166,954千円となりました。
主な資金増加要因は、税引前中間純利益の計上133,575千円、前受金の増加額51,361千円であり、主な資金減少要因は、未払金の減少13,374千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は160,463千円となりました。
これは余剰資金の運用を目的とした定期預金の預入による支出100,000千円、既存サービスの機能拡充に関する開発に伴う無形固定資産の取得による支出60,463千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は35,822千円となりました。
これは自己株式の取得による支出19,154千円、長期借入金の返済による支出16,668千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績は、前事業年度比28.5%増の894,052千円となりました。
最近2事業年度、第11期中間会計期間及び第11期第3四半期累計期間における販売実績を収益の区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)1.ストック収益及びスポット収益の区分は、「第5 経理の状況」の(収益認識関係)注記における顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分と同一であります。ストック収益は、主に自動更新条項があり、継続的な収益獲得を前提とした契約に係る収益であり、登録人数や登録部屋数等の利用アカウント数等に応じた月額利用料等を含めております。スポット収益は、継続的な収益獲得を前提としない契約に係る収益であり、導入時の初期導入費用やハードウェア(商品)の販売などを含めております。
2.第9期の前年同期比並びに第11期中間会計期間及び第11期第3四半期累計期間の前年同期比については、比較対象となる期間の収益の区分ごとの販売実績を記載していないため、記載しておりません。
3.第10期において、スポット収益が前事業年度比104.8%増加しております。これは、受付端末等のハードウェア(商品)の販売が13,549千円から31,607千円へ、導入サポート売上が16,824千円から28,962千円へそれぞれ増加したことによるものであります。
4.最近2事業年度、第11期中間会計期間及び第11期第3四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社は、ストック収益が売上高の9割超を占める収益構造であり、ARRの拡大と低い解約率の維持を通じて、売上高の成長と利益率の改善を両立することを重視しております。第10期事業年度は、売上高が前事業年度比28.5%増加する中、売上総利益率を89.5%に維持しつつ、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率が低下したことにより、営業利益率は5.2%に改善しました。第11期においても、中間会計期間の営業利益率は26.3%、第3四半期累計期間は26.7%となっております。今後は、新規上場に伴う調達資金も活用して人材の採用及び広告宣伝等への投資を行う方針であり、これらの投資と利益率とのバランスを図りながら、ARRの拡大を目指してまいります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、新規機能及びサービス拡充のための開発(R&D)、営業・マーケティング(S&M)人員等の人件費のほか、開発(R&D)や営業・マーケティング(S&M)に関連する業務委託費が中心となっております。これらの必要な資金は自己資金、金融事業者からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、繰延税金資産の回収可能性については、将来の収益力に基づく課税所得を翌事業年度の事業計画に基づき見積もっており、当該事業計画の主要な仮定は、年間経常収益(ARR)の拡大及び継続契約の解約率であります(これらの指標の推移は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。)。当社は、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、課税所得の実績の推移等により回収可能性の判断を見直した場合には、翌々事業年度以降においても繰延税金資産の計上額が増減し、法人税等調整額を通じて当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。
④経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①経営成績の状況
第10期事業年度(自2024年11月1日 至2025年10月31日)
当事業年度(2024年11月1日～2025年10月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資など内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化や人手不足に伴う負担が増す中、海外経済の減速懸念や地政学リスクも重なり、先行きは不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く事業環境においては、人手不足の構造化や、ハイブリッドワークの定着等に伴うオフィスの運営方法の変化を背景に、企業の受付、日程調整及び会議室の管理といった定型的な業務を、システムにより省人化・効率化する需要が高まっております。
このような環境の下、当社は、「ビジネスの不条理をなくす。」というミッションの下、「誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会をつくる。」というビジョンを掲げ、外部とのビジネスコミュニケーションが多く発生する「受付」を起点に、ビジネスの現場における業務を改善させ、人にしかできない付加価値が高い業務に集中することができるサービスを提供しています。
具体的には、企業の受付及び会議室管理に関する業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するクラウドサービスとして、クラウド受付システム「RECEPTIONIST」、会議室管理システム「予約ルームズ」及びビジネス向け日程調整ツール「調整アポ」等を、SaaS(注1)の形態で提供しております。
当社が提供する主要サービスの一つであるクラウド受付システム「RECEPTIONIST」が属する来訪者管理システム市場は、国内の市場規模、導入企業数ともに拡大を続けております。このような市場環境において、当社は、来訪者管理システム市場におけるベンダー別売上金額シェアにおいて、2024年度は13.9%、2025年度は14.3%であり、いずれの年度においても第1位であります(注2)。
また、当社が関連サービスを提供するワークスペース管理市場及び日程調整市場も、企業のDXの進展やハイブリッドワークの定着を背景に拡大しております。このような市場環境において、当社は、会議室管理システム「予約ルームズ」及びビジネス向け日程調整ツール「調整アポ」を、「RECEPTIONIST」と相互に連携可能なサービスとして提供しております。なお、これらの市場の規模及び成長率並びにそれらの出典は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
当事業年度の経営成績は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度比 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 695,611 | 894,052 | 198,441 | 28.5 |
| 営業利益 | 24,307 | 46,514 | 22,207 | 91.4 |
| 経常利益 | 23,557 | 45,237 | 21,680 | 92.0 |
| 当期純利益 | 27,745 | 112,804 | 85,059 | 306.6 |
当事業年度においては、受付システム・会議室管理システムが大手企業を中心に受注が好調に推移するとともに、さらなる売上高成長の実現に向け、各サービスの営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組みました。この結果、当事業年度末のARRは928,972千円(前事業年度末比21.1%増)となり、解約率は0.56%と低い水準で推移しました。
ストック収益は、新規契約の獲得に加え、既存契約先による利用拠点及び利用者数の拡大に伴い、顧客当たりの平均収益(ARPA)が上昇したことにより、830,827千円(前事業年度比25.0%増)となりました。スポット収益については、大手企業のサービス導入に伴う導入サポート及びハードウェア(商品)の売上が増加したことにより、63,225千円(同104.8%増)となりました。以上の結果、当事業年度における売上高は894,052千円(前事業年度比28.5%増)となりました。
売上原価は、ハードウェア(商品)の販売の増加に伴い商品売上原価が28,651千円(前事業年度は11,973千円)となったこと等により93,692千円(前事業年度比28.5%増)となりましたが、売上総利益率は89.5%と前事業年度と同水準を維持しております。
販売費及び一般管理費は、事業拡大に向けた人員の増加(期末従業員数62名、前事業年度末は52名)に伴い給料手当が77,304千円増加したこと等により、753,845千円(前事業年度比26.0%増)となりました。また、展示会等の広告宣伝費の抑制や取引先見直しによるソフトウエアサーバー利用料等の減額により費用の増加を抑制できたことから、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は84.3%(前事業年度は86.0%)に低下しました。この結果、営業利益は46,514千円(前事業年度比91.4%増)となり、営業利益率は5.2%(前事業年度は3.5%)に改善しました。
さらに、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い法人税等調整額△68,171千円を計上したことにより、当期純利益は112,804千円(前事業年度比306.6%増)となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
(注)1.「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がインターネットを経由してアプリケーションソフトウエアの機能を提供し、ユーザーが当該機能をサービスとして利用する形態を指します。
2.ITR「ITR Market View:ワークプレイス最適化市場2026」来訪者管理システム市場:ベンダー別売上金額シェア(2024～2025年度)
第11期中間会計期間(自2025年11月1日 至2026年4月30日)
当中間会計期間(2025年11月1日～2026年4月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が期待される中、緩やかな回復が続き、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られました。一方で、中東情勢やアメリカの通商政策の動向、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響から、不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く事業環境においては、引き続き、企業の受付、日程調整及び会議室の管理といった定型的な業務を、システムにより省人化・効率化する需要が高まっております。
このような環境下、当社におきましては、大手企業を中心に受注が好調に推移するとともに、さらなる売上高成長の実現に向け、各サービスの営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組みました。また、販売費及び一般管理費の増加を抑制し、利益の拡大に取り組みました。
以上の結果、ストック収益は486,152千円、スポット収益は33,264千円となり、売上高に占めるストック収益の割合は93.6%となりました。売上総利益率は88.5%、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は62.2%となり、営業利益率は26.3%となりました。当中間会計期間の経営成績は、売上高は519,416千円、営業利益136,476千円、経常利益133,575千円、中間純利益は133,208千円となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
第11期第3四半期累計期間(自2025年11月1日 至2026年7月31日)
当第3四半期累計期間(2025年11月1日～2026年7月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調が続き、個人消費や設備投資にも底堅い動きがみられました。一方で、中東情勢やアメリカの通商政策の動向、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響から、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く事業環境においては、引き続き、企業の受付、日程調整及び会議室の管理といった定型的な業務を、システムにより省人化・効率化する需要が高まっております。
このような環境下、当社におきましては、大手企業を中心に受注が好調に推移するとともに、さらなる売上高成長の実現に向け、各サービスの営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組みました。また、販売費及び一般管理費の増加を抑制しつつ、利益の拡大に取り組みました。
以上の結果、当第3四半期会計期間末のARRは1,079,096千円(前事業年度末比16.2%増)、解約率は0.39%となりました。ストック収益は748,414千円、スポット収益は51,356千円となり、営業利益率は26.7%となりました。当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は799,770千円、営業利益213,827千円、経常利益206,917千円、四半期純利益は208,563千円となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
②財政状態の状況
第10期事業年度(自2024年11月1日 至2025年10月31日)
当事業年度の財政状態は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度末比 | 増減率(%) | |
| 資産合計 | 388,261 | 908,587 | 520,326 | 134.0 |
| 負債合計 | 613,859 | 771,381 | 157,522 | 25.7 |
| 純資産合計 | △225,598 | 137,205 | 362,803 | - |
| 負債純資産合計 | 388,261 | 908,587 | 520,326 | 134.0 |
(資産)
当事業年度末における総資産は908,587千円となり、前事業年度末に比べ、520,326千円増加しました。これは主に、第三者割当増資による資金調達等に伴う現金及び預金の増加370,160千円、繰延税金資産の増加68,171千円、敷金及び保証金の増加31,229千円によるものです。繰延税金資産は、収益力の改善を踏まえた回収可能性の見直しにより増加したものであり、敷金及び保証金は追加の差入れに伴い増加したものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は771,381千円となり、前事業年度末に比べ、157,522千円増加しました。これは主に顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加55,401千円、借入金の増加96,597千円によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産額は137,205千円となり、前事業年度末に比べ、362,803千円増加しました。これは主に、株式の発行による増加300,000千円、当期純利益の計上による増加112,804千円によるものです。この結果、前事業年度末の債務超過(純資産△225,598千円)を解消し、自己資本比率は15.1%となりました。
第11期中間会計期間(自2025年11月1日 至2026年4月30日)
(資産)
当中間会計期間末における総資産は1,048,340千円となり、前事業年度末に比べ139,753千円増加しました。これは主に、顧客企業からの前受金の増加等に伴う現金及び預金の増加70,668千円、並びに既存サービスの機能拡充及び新サービスの開発等に伴うソフトウエアの増加32,956千円、売掛金の増加10,675千円、前払費用の増加1,469千円等によるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は795,080千円となり、前事業年度末に比べ23,699千円増加しました。これは主に顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加51,361千円、未払金の減少12,706千円等によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産額は253,259千円となり、前事業年度末に比べ、116,054千円増加しました。これは、中間純利益の計上による増加133,208千円、自己株式の取得による減少19,154千円、資本金及び資本剰余金の増加2,000千円によるものです。
第11期第3四半期累計期間(自2025年11月1日 至2026年7月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,132,614千円となり、前事業年度末に比べ224,027千円増加しました。これは主に、顧客企業からの前受金の増加等に伴う現金及び預金の増加132,994千円、並びに既存サービスの機能拡充及び新サービスの開発等に伴うソフトウエアの増加59,089千円及びソフトウエア仮勘定の増加29,364千円等によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は803,998千円となり、前事業年度末に比べ32,617千円増加しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等により前受金が109,229千円及び長期借入金が61,798千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が136,800千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は328,615千円となり、前事業年度末に比べ191,409千円増加しました。これは、四半期純利益の計上による増加208,563千円、自己株式の取得による減少19,154千円、資本金及び資本剰余金の増加2,000千円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自2024年11月1日 至2025年10月31日)
当事業年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度比 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,517 | 90,270 | △7,247 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,080 | △65,538 | △61,458 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 37,929 | 345,427 | 307,498 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 295,357 | 665,517 | 370,159 |
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は665,517千円となり、前事業年度末に比べ370,160千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は90,270千円(前事業年度は97,517千円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、前受金の増加額55,401千円、税引前当期純利益の計上45,237千円であり、主な資金減少要因は、売上債権の増加13,877千円によるものです。当社は、契約期間分の利用料金を一括で受領する契約があることから、利益の計上に加え、前受金の増加が営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因となる傾向にあります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は65,538千円(前事業年度は4,080千円の支出)となりました。
これは主に、既存サービスの機能拡充に関する開発に伴う無形固定資産の取得による支出33,551千円、敷金の差入による支出31,987千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は345,427千円(前事業年度は37,929千円の収入)となりました。
これは主に株式の発行による収入248,830千円、長期借入れによる収入100,000千円によるものです。
第11期中間会計期間(自2025年11月1日 至2026年4月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は636,185千円となり、前事業年度末に比べ29,331千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は166,954千円となりました。
主な資金増加要因は、税引前中間純利益の計上133,575千円、前受金の増加額51,361千円であり、主な資金減少要因は、未払金の減少13,374千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は160,463千円となりました。
これは余剰資金の運用を目的とした定期預金の預入による支出100,000千円、既存サービスの機能拡充に関する開発に伴う無形固定資産の取得による支出60,463千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は35,822千円となりました。
これは自己株式の取得による支出19,154千円、長期借入金の返済による支出16,668千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績は、前事業年度比28.5%増の894,052千円となりました。
最近2事業年度、第11期中間会計期間及び第11期第3四半期累計期間における販売実績を収益の区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| 区分 | 第9期 | 第10期 | 第11期中間会計期間 | 第11期第3四半期累計期間 | ||
| (自 2023年11月1日 至2024年10月31日) | (自 2024年11月1日 至2025年10月31日) | (自 2025年11月1日 至2026年4月30日) | (自 2025年11月1日 至2026年7月31日) | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
| ストック収益 | 664,741 | - | 830,827 | 125.0 | 486,152 | 748,414 |
| スポット収益 | 30,870 | - | 63,225 | 204.8 | 33,264 | 51,356 |
| 合計 | 695,611 | - | 894,052 | 128.5 | 519,416 | 799,770 |
(注)1.ストック収益及びスポット収益の区分は、「第5 経理の状況」の(収益認識関係)注記における顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分と同一であります。ストック収益は、主に自動更新条項があり、継続的な収益獲得を前提とした契約に係る収益であり、登録人数や登録部屋数等の利用アカウント数等に応じた月額利用料等を含めております。スポット収益は、継続的な収益獲得を前提としない契約に係る収益であり、導入時の初期導入費用やハードウェア(商品)の販売などを含めております。
2.第9期の前年同期比並びに第11期中間会計期間及び第11期第3四半期累計期間の前年同期比については、比較対象となる期間の収益の区分ごとの販売実績を記載していないため、記載しておりません。
3.第10期において、スポット収益が前事業年度比104.8%増加しております。これは、受付端末等のハードウェア(商品)の販売が13,549千円から31,607千円へ、導入サポート売上が16,824千円から28,962千円へそれぞれ増加したことによるものであります。
4.最近2事業年度、第11期中間会計期間及び第11期第3四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社は、ストック収益が売上高の9割超を占める収益構造であり、ARRの拡大と低い解約率の維持を通じて、売上高の成長と利益率の改善を両立することを重視しております。第10期事業年度は、売上高が前事業年度比28.5%増加する中、売上総利益率を89.5%に維持しつつ、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率が低下したことにより、営業利益率は5.2%に改善しました。第11期においても、中間会計期間の営業利益率は26.3%、第3四半期累計期間は26.7%となっております。今後は、新規上場に伴う調達資金も活用して人材の採用及び広告宣伝等への投資を行う方針であり、これらの投資と利益率とのバランスを図りながら、ARRの拡大を目指してまいります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、新規機能及びサービス拡充のための開発(R&D)、営業・マーケティング(S&M)人員等の人件費のほか、開発(R&D)や営業・マーケティング(S&M)に関連する業務委託費が中心となっております。これらの必要な資金は自己資金、金融事業者からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、繰延税金資産の回収可能性については、将来の収益力に基づく課税所得を翌事業年度の事業計画に基づき見積もっており、当該事業計画の主要な仮定は、年間経常収益(ARR)の拡大及び継続契約の解約率であります(これらの指標の推移は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。)。当社は、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、課税所得の実績の推移等により回収可能性の判断を見直した場合には、翌々事業年度以降においても繰延税金資産の計上額が増減し、法人税等調整額を通じて当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。
④経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
