有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2024年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	4,435	千円
減価償却超過額	2,763	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	460,270	〃
その他	375	〃
繰延税金資産小計	467,844	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△460,270	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,242	〃
評価性引当額小計(注)1	△463,513	千円
繰延税金資産合計	4,331	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	17,366	35,206	―	44,080	363,617	460,270
評価性引当額	―	△17,366	△35,206	―	△44,080	△ 363,617	△460,270
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.58	%
(調整)
住民税均等割等	0.59	%
評価性引当額の増減	△54.27	%
未収還付法人税等	2.30	%
その他	0.01	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.78	%

当事業年度(2025年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	1,235	千円
減価償却超過額	1,210	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	459,229	〃
その他	601	〃
繰延税金資産小計	462,276	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△388,617	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,156	〃
評価性引当額小計(注)1	△389,773	千円
繰延税金資産合計	72,502	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	6,731	35,206	―	44,470	101,320	271,500	459,229
評価性引当額	―	―	―	△15,796	△101,320	△271,500	△388,617
繰延税金資産	6,731	35,206	―	28,674	―	―	70,611 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)過年度において税務上の繰越欠損金を認識しており、それらの税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を 70,611千円認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存しておりますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.58	%
(調整)
住民税均等割等	1.17	%
評価性引当額の増減	△184.28	%
その他	0.16	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△149.36	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。