有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2023年11月1日 至2024年10月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産	4,331

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画に基づいており、当該事業計画策定上の主要な仮定は、翌事業年度における年間経常収益(Annual Recurring Revenue)の拡大予測並びに継続契約についての解約率に関する予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
国内の不確実な経済条件の変動等により、主要な仮定に基づく見積りが実績と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自2024年11月1日 至2025年10月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産	72,502

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画に基づいており、当該事業計画策定上の主要な仮定は、翌事業年度における年間経常収益(Annual Recurring Revenue)の拡大予測並びに継続契約についての解約率に関する予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
国内の不確実な経済条件の変動等により、主要な仮定に基づく見積りが実績と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。