有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額24,720千円に「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限165,892千円を合わせた、手取概算額合計上限190,612千円については、下記のとおり充当する予定であります。

具体的な使途	金額(千円)	支出予定時期
①採用費及び人件費	20,612	2026年11月～2028年10月
②オフィス移転	150,000	2026年11月～2027年4月
③広告宣伝費等の運転資金	20,000	2026年11月～2028年10月
合計	190,612

調達資金の使途の詳細は以下のとおりであります。
① 採用費及び人件費
競争力の源泉となるプロダクト開発及びサービス導入の体制強化を図るため、生成AIの活用を含むプロダクト開発に関する高度な知見又はスキルを有するエンジニア及び営業・カスタマーサクセス等のサービス導入・運用を担う人材の採用に係る採用費並びに当該人材に係る人件費として、20,612千円(2027年10月期:10,000千円、2028年10月期:10,612千円)を充当する予定であります。
② オフィス移転
当社の事業を継続的に発展させるためには、優秀な人材の採用及び教育が重要であると認識しております。そのため、営業・開発・新規事業・コーポレート等の各領域に高度な専門性をもった人材の採用を積極的に行うとともに、従業員が高いモチベーションを保ちながら安心して長期的に働ける環境を整えるため、就業環境の改善及び採用優位性のある待遇の整備にも注力してまいります。また、今後の人員増加を見据える中で、現在のオフィスが手狭となっており、十分な執務スペースを確保することが課題となっております。あわせて、移転先のオフィスは、お客様に当社の既存プロダクト及び新規プロダクトを体験いただけるショールームやイベントスペースとしての活用を想定しております。その一環として、就業環境の改善及び人員増加に対応可能なオフィスへの移転に係る資金として、内部造作等の設備投資110,000千円(「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」参照)、敷金35,547千円(新本社の敷金から現本社の敷金の返還見込額を控除した額)及び引越費用等4,453千円の合計150,000千円を充当する予定であります。
なお、オフィス移転にあたっては、現時点で未確定の設備投資案件を含んでいることから、未充当額が生じた場合、事業拡大のための増加運転資金、営業人員等の増加人件費に充当する予定であります。
③ 広告宣伝費等の運転資金
新規プロダクトを含む当社サービスの更なる認知向上及び顧客基盤の拡大を目的として、これまで実施してきた、イベント出展、デジタル広告(リスティング広告、SNS広告等)を中心とした広告宣伝費等の運転資金として、20,000千円(2027年10月期:10,000千円、2028年10月期:10,000千円)を充当する予定であります。
なお、上記調達資金につきましては、実際の支出までの間、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)設備資金の内容につきましては、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。