3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産方式により算定した価値を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2026/10/16 15:30

#3 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
4.移動価格算定方式はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して当事者間で協議の上、決定した価格であります。
5.2023年6月13日開催の取締役会決議により、2023年7月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

2026/10/16 15:30

#4 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第282条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における負債合計は69,456千円で、前事業年度末に比べ23,987千円増加いたしました。これは主に当社事業の好調に伴い当期の課税所得が増加したことで未払法人税等が19,100千円、課税売上の増加に伴い流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が2,821千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当該事業年度末における純資産合計は391,169千円で、前事業年度末に比べ97,544千円増加いたしました。これは当期純利益を97,544千円計上したことによるものであります。

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#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	138.70円	184.78円
1株当たり当期純利益	25.81円	46.08円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式で
あるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2026/10/16 15:30