訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第16期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は396,906千円で、前事業年度末に比べ110,478千円増加いたしました。これは主に当社事業であるクラウドシステムの開発・運営事業の好調に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの創出により現金及び預金が101,766千円、同様に売上高が伸長したことにより売掛金が8,656千円増加したことによるものであります。
固定資産合計は63,719千円となり、前事業年度末に比べ11,053千円増加いたしました。これは減価償却費により有形固定資産は3,253千円、無形固定資産は13,066千円それぞれ減少しましたが、サービス基盤となるサーバーの取得により有形固定資産が6,780千円、当社事業用ソフトウエアの無形固定資産が19,660千円増加したことで減少分を吸収したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は69,456千円で、前事業年度末に比べ23,987千円増加いたしました。これは主に当社事業の好調に伴い当期の課税所得が増加したことで未払法人税等が19,100千円、課税売上の増加に伴い流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が2,821千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当該事業年度末における純資産合計は391,169千円で、前事業年度末に比べ97,544千円増加いたしました。これは当期純利益を97,544千円計上したことによるものであります。
第17期第1四半期累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
(資産)
当第1四半期累計期間における流動資産は405,965千円で、前事業年度末に比べ9,059千円増加いたしました。これは主に当社事業であるクラウドシステムの開発・運営事業の好調に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、現金及び預金が4,089千円、同様に売上高が伸長したことにより売掛金が2,356千円増加したことによるものであります。
固定資産合計は60,630千円となり、前事業年度末に比べ3,088千円減少いたしました。これは減価償却費により有形固定資産は738千円、無形固定資産は3,595千円それぞれ減少したことによるものであります。投資その他の資産に含まれる「繰延税金資産」は前期末比2,174千円減少いたしました。主な要因は、前期末の未払事業税等の納付による一時差異の解消によるものであります。
(負債)
当第1四半期累計期間における負債合計は41,458千円で、前事業年度末に比べ27,998千円減少いたしました。これは主に前期末に計上していた確定税額の納付に伴い未払法人税等が23,886千円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が2,867千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期累計期間における純資産合計は425,137千円で、前事業年度末に比べ33,968千円増加いたしました。これは四半期純利益を33,968千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は91.1%(前事業年度末は84.9%)となりました。
② 経営成績の状況
第16期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
あらゆる情報がデジタル化されビッグデータ化する中で、当社は「世の中の課題をクラウドで解決する」というビジョンのもと、先進的なテクノロジー活用によるデータを可視化する技術やノウハウを武器に、データ活用による企業の売上高拡大、業務効率化や省力化、意思決定を支援するサービスを展開しております。
当事業年度の経営環境においては、前年度から引き続き高い需要が維持されております。特に当社が手掛けるSaaS型クラウドサービスは、イニシャルコストを抑えて短期での導入が可能であることや、システム更新などの運用負荷を軽減できることから導入へのハードルが低く、企業規模や業種を問わず投資意欲が高く、市場成長をけん引しております。
当社では、成熟期にあるプロダクト「LTV-Lab」では高収益・高成長を確立しており、「LTV-Salon・わくわく店舗」「Right-Time」では安定した売上を継続し、導入期から成長期に差し掛かった「LTV-Zaiko」「ふるさとLab」は年を追うごとに順調に成長を続けております。特に、「ふるさとLab」については、総務省が「2025年10月以降、ポイント付与を行うサイトを介したふるさと納税を禁止する」旨の発表を行い、同制度が施行されました。制度改正によりリピーター向け施策を得意とする当社サービスへの引き合いは高まっており、全社ベースで引き続き高い成長率と利益率を同時に実現しております。
新規顧客を獲得するための活動としては、サービスサイトのコンテンツ拡充やWebセミナー等の開催により、当社サービスに関心をもつ顧客を集客し、導入を検討する企業にはサービス説明やデモを実施しながら受注を獲得してまいりました。また販売パートナーとの協働(展示会出展やセミナー共催)などの手法も活用し、潜在的な顧客に対して積極的に提案を行うことで、新たな顧客層の開拓を推進しております。
以上の取り組みの結果、当事業年度における売上高は444,626千円(前事業年度比26.3%増)となり、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えて新規開発・マーケティング投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は146,606千円(前事業年度比81.1%増)、経常利益は147,277千円(前事業年度比81.6%増)、当期純利益は97,544千円(前事業年度比78.5%増)となっております。
なお、当社はクラウドシステムの開発・運営事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第17期第1四半期累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
当社では、成熟期にあるプロダクト「LTV-Lab」では高収益・高成長を確立しながら、「LTV-Salon・わくわく店舗」「Right-Time」では安定した売上を継続し、導入期から成長期に差し掛かった「LTV-Zaiko」「ふるさとLab」は年を追うごとに順調に成長を続けております。またシード期からスタートアップ期のプロダクトへの投資・開発も並行して進めております。いずれも継続収益が大部分を占めるSaaS型サービスであり、それぞれの事業による収益が上乗せされる形で成長を継続しております。高収益の安定事業、成長期待の高い発展途上の事業、成長分野向けの新プロダクト投入による複数プロダクトからの継続収入の組み合わせにより、全社ベースで引き続き高い成長率と利益率を同時に実現しております。
新規顧客を獲得するための活動としては、コンテンツ制作によるSEO等によるオンラインマーケティング、Webセミナー等のイベントへの参加により、当社サービスに関心をもつ顧客を集客し、導入を検討する企業にはサービス説明やデモを実施しながら受注を獲得してまいりました。また販売パートナーとの協働(展示会出展やセミナー共催)も活用し、潜在的な顧客に対して積極的に提案を行うことで、新たな顧客層の開拓を推進しております。
以上の取り組みの結果、当第1四半期累計期間における売上高は126,716千円となり、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えて新規機能開発投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は50,611千円、経常利益は50,640千円、四半期純利益は33,968千円となっております。
なお、当社はクラウドシステムの開発・運営事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、351,688千円と前事業年度末と比べ101,766千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は127,973千円(前事業年度は73,477千円の獲得)となりました。これは主に、資金の増加要因として税引前当期純利益147,277千円(前事業年度は81,107千円の計上、前事業年度比66,170千円の増加)を計上したことや、減価償却費16,893千円(前事業年度は13,794千円、前事業年度比3,099千円の増加)等の非現金支出があったことによるものであります。一方で、資金の減少要因として当社事業の売上債権の増加額8,656千円(前事業年度は6,443千円、前事業年度比2,212千円増加)や、法人税等の支払額32,710千円(前事業年度は19,974千円、前事業年度比12,736千円の増加)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は26,207千円(前事業年度は21,064千円)となりました。これは有形固定資産の取得による支出6,780千円、無形固定資産の取得による支出19,426千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金はありませんでした。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第16期事業年度及び第17期第1四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社はクラウドシステムの開発・運営事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
3.当事業年度における販売実績の著しい増加(前事業年度比26.3%増)は、主にクラウドサービス事業において主力の「LTV-Xシリーズ」や「ふるさとLab」をはじめとする各プロダクトについて新規顧客獲得が好調に推移したことによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況の分析
財政状態の状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第16期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は444,626千円(前事業年度は352,101千円)となりました。
主力の「LTV-Xシリーズ」や自治体向けのふるさと納税寄付におけるリピーターを増やすサービス「ふるさとLab」をはじめとする各プロダクトが引き続き大きく伸長しており、前事業年度を上回る売上高を達成いたしました。これは機能拡張やカスタマーサポートの強化といった顧客最優先の施策を継続して行ったことによります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は67,582千円(前事業年度は64,430千円)となりました。これはシステム開発の件数及び工数増加によるものであります。
この結果、売上総利益は377,043千円(前事業年度は287,670千円)となりました。
(販売管理費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、230,436千円(前事業年度は206,706千円)となりました。これは売上高の増加に応じて販売代理店への支払手数料等が増加したことや上場準備に伴う支出増加によるものであります。
この結果、営業利益は146,606千円(前事業年度は80,963千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は683千円(前事業年度は163千円)となりました。これは主に受取利息によるものであります。また、営業外費用は12千円(前事業年度は19千円)となりました。これは為替差損によるものであります。
この結果、経常利益は147,277千円(前事業年度は81,107千円)となりました。これは主に、売上高の伸長等に伴い営業利益および経常利益が増加したことによるものであります。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税は51,811千円(前事業年度は26,631千円)を計上し、法人税等調整額は△2,078千円(前事業年度は△169千円)となりました。これは主に、当事業年度において課税所得が増加したことによる法人税等の増加によるものであります。
以上の結果、当期純利益は97,544千円(前事業年度は54,644千円、前事業年度比42,899千円の増加)となりました。
第17期第1四半期累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
(売上高)
当第1四半期累計期間における売上高は126,716千円となりました。
主力の「LTV-Xシリーズ」や自治体向けのふるさと納税寄付におけるリピーターを増やすサービス「ふるさとLab」をはじめとする各プロダクトが引き続き大きく伸長し、「LTV-Zaiko」のスポット開発による売上があり、前年を上回る売上高を達成いたしました。これは機能拡張やカスタマーサポートの強化といった顧客最優先の施策を継続して行ったことによります。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期累計期間における売上原価は19,603千円となりました。これはシステム開発の件数及び工数増加によるものであります。
この結果、売上総利益は107,112千円となりました。
(販売管理費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、販売代理店への手数料中心に56,501千円となりました。
この結果、営業利益は50,611千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第1四半期累計期間における営業外収益は31千円となりました。これは雑収入によるものであります。また、営業外費用は1千円となりました。これは為替差損によるものであります。
この結果、経常利益は50,640千円となりました。
(四半期純利益)
法人税、住民税及び事業税は14,497千円、法人税等調整額は2,174千円を計上しました。
以上の結果、四半期純利益は33,968千円となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社、人材等の様々なリスク要因があると認識しております。詳細については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、サービス利用料としての月額料金を課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、MRR、金額解約率を指標として重視しております。引き続き、これらの指標のさらなる改善に取り組み、持続的な成長に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、人件費、システム開発費、システム利用料等に係る運転資金であります。
当社は必要になった資金について、主に内部留保と営業活動によるキャッシュ・フローから支出しており、本書提出日現在において、借入金はございません。また、流動性リスク管理の観点から、事業活動の継続に必要な運転資金を常時十分に維持することを基本方針としております
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は351,688千円となっております。当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、将来的な事業拡大や資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第16期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は396,906千円で、前事業年度末に比べ110,478千円増加いたしました。これは主に当社事業であるクラウドシステムの開発・運営事業の好調に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの創出により現金及び預金が101,766千円、同様に売上高が伸長したことにより売掛金が8,656千円増加したことによるものであります。
固定資産合計は63,719千円となり、前事業年度末に比べ11,053千円増加いたしました。これは減価償却費により有形固定資産は3,253千円、無形固定資産は13,066千円それぞれ減少しましたが、サービス基盤となるサーバーの取得により有形固定資産が6,780千円、当社事業用ソフトウエアの無形固定資産が19,660千円増加したことで減少分を吸収したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は69,456千円で、前事業年度末に比べ23,987千円増加いたしました。これは主に当社事業の好調に伴い当期の課税所得が増加したことで未払法人税等が19,100千円、課税売上の増加に伴い流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が2,821千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当該事業年度末における純資産合計は391,169千円で、前事業年度末に比べ97,544千円増加いたしました。これは当期純利益を97,544千円計上したことによるものであります。
第17期第1四半期累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
(資産)
当第1四半期累計期間における流動資産は405,965千円で、前事業年度末に比べ9,059千円増加いたしました。これは主に当社事業であるクラウドシステムの開発・運営事業の好調に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、現金及び預金が4,089千円、同様に売上高が伸長したことにより売掛金が2,356千円増加したことによるものであります。
固定資産合計は60,630千円となり、前事業年度末に比べ3,088千円減少いたしました。これは減価償却費により有形固定資産は738千円、無形固定資産は3,595千円それぞれ減少したことによるものであります。投資その他の資産に含まれる「繰延税金資産」は前期末比2,174千円減少いたしました。主な要因は、前期末の未払事業税等の納付による一時差異の解消によるものであります。
(負債)
当第1四半期累計期間における負債合計は41,458千円で、前事業年度末に比べ27,998千円減少いたしました。これは主に前期末に計上していた確定税額の納付に伴い未払法人税等が23,886千円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が2,867千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期累計期間における純資産合計は425,137千円で、前事業年度末に比べ33,968千円増加いたしました。これは四半期純利益を33,968千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は91.1%(前事業年度末は84.9%)となりました。
② 経営成績の状況
第16期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
あらゆる情報がデジタル化されビッグデータ化する中で、当社は「世の中の課題をクラウドで解決する」というビジョンのもと、先進的なテクノロジー活用によるデータを可視化する技術やノウハウを武器に、データ活用による企業の売上高拡大、業務効率化や省力化、意思決定を支援するサービスを展開しております。
当事業年度の経営環境においては、前年度から引き続き高い需要が維持されております。特に当社が手掛けるSaaS型クラウドサービスは、イニシャルコストを抑えて短期での導入が可能であることや、システム更新などの運用負荷を軽減できることから導入へのハードルが低く、企業規模や業種を問わず投資意欲が高く、市場成長をけん引しております。
当社では、成熟期にあるプロダクト「LTV-Lab」では高収益・高成長を確立しており、「LTV-Salon・わくわく店舗」「Right-Time」では安定した売上を継続し、導入期から成長期に差し掛かった「LTV-Zaiko」「ふるさとLab」は年を追うごとに順調に成長を続けております。特に、「ふるさとLab」については、総務省が「2025年10月以降、ポイント付与を行うサイトを介したふるさと納税を禁止する」旨の発表を行い、同制度が施行されました。制度改正によりリピーター向け施策を得意とする当社サービスへの引き合いは高まっており、全社ベースで引き続き高い成長率と利益率を同時に実現しております。
新規顧客を獲得するための活動としては、サービスサイトのコンテンツ拡充やWebセミナー等の開催により、当社サービスに関心をもつ顧客を集客し、導入を検討する企業にはサービス説明やデモを実施しながら受注を獲得してまいりました。また販売パートナーとの協働(展示会出展やセミナー共催)などの手法も活用し、潜在的な顧客に対して積極的に提案を行うことで、新たな顧客層の開拓を推進しております。
以上の取り組みの結果、当事業年度における売上高は444,626千円(前事業年度比26.3%増)となり、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えて新規開発・マーケティング投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は146,606千円(前事業年度比81.1%増)、経常利益は147,277千円(前事業年度比81.6%増)、当期純利益は97,544千円(前事業年度比78.5%増)となっております。
なお、当社はクラウドシステムの開発・運営事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第17期第1四半期累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
当社では、成熟期にあるプロダクト「LTV-Lab」では高収益・高成長を確立しながら、「LTV-Salon・わくわく店舗」「Right-Time」では安定した売上を継続し、導入期から成長期に差し掛かった「LTV-Zaiko」「ふるさとLab」は年を追うごとに順調に成長を続けております。またシード期からスタートアップ期のプロダクトへの投資・開発も並行して進めております。いずれも継続収益が大部分を占めるSaaS型サービスであり、それぞれの事業による収益が上乗せされる形で成長を継続しております。高収益の安定事業、成長期待の高い発展途上の事業、成長分野向けの新プロダクト投入による複数プロダクトからの継続収入の組み合わせにより、全社ベースで引き続き高い成長率と利益率を同時に実現しております。
新規顧客を獲得するための活動としては、コンテンツ制作によるSEO等によるオンラインマーケティング、Webセミナー等のイベントへの参加により、当社サービスに関心をもつ顧客を集客し、導入を検討する企業にはサービス説明やデモを実施しながら受注を獲得してまいりました。また販売パートナーとの協働(展示会出展やセミナー共催)も活用し、潜在的な顧客に対して積極的に提案を行うことで、新たな顧客層の開拓を推進しております。
以上の取り組みの結果、当第1四半期累計期間における売上高は126,716千円となり、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えて新規機能開発投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は50,611千円、経常利益は50,640千円、四半期純利益は33,968千円となっております。
なお、当社はクラウドシステムの開発・運営事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、351,688千円と前事業年度末と比べ101,766千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は127,973千円(前事業年度は73,477千円の獲得)となりました。これは主に、資金の増加要因として税引前当期純利益147,277千円(前事業年度は81,107千円の計上、前事業年度比66,170千円の増加)を計上したことや、減価償却費16,893千円(前事業年度は13,794千円、前事業年度比3,099千円の増加)等の非現金支出があったことによるものであります。一方で、資金の減少要因として当社事業の売上債権の増加額8,656千円(前事業年度は6,443千円、前事業年度比2,212千円増加)や、法人税等の支払額32,710千円(前事業年度は19,974千円、前事業年度比12,736千円の増加)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は26,207千円(前事業年度は21,064千円)となりました。これは有形固定資産の取得による支出6,780千円、無形固定資産の取得による支出19,426千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金はありませんでした。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第16期事業年度及び第17期第1四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第16期事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 (%) | 第17期第1四半期累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) | 前年同期比 (%) |
| クラウドサービス事業(千円) | 444,626 | 26.3 | 126,716 | - |
| 合計(千円) | 444,626 | 26.3 | 126,716 | - |
(注)1.当社はクラウドシステムの開発・運営事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
3.当事業年度における販売実績の著しい増加(前事業年度比26.3%増)は、主にクラウドサービス事業において主力の「LTV-Xシリーズ」や「ふるさとLab」をはじめとする各プロダクトについて新規顧客獲得が好調に推移したことによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況の分析
財政状態の状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第16期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は444,626千円(前事業年度は352,101千円)となりました。
主力の「LTV-Xシリーズ」や自治体向けのふるさと納税寄付におけるリピーターを増やすサービス「ふるさとLab」をはじめとする各プロダクトが引き続き大きく伸長しており、前事業年度を上回る売上高を達成いたしました。これは機能拡張やカスタマーサポートの強化といった顧客最優先の施策を継続して行ったことによります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は67,582千円(前事業年度は64,430千円)となりました。これはシステム開発の件数及び工数増加によるものであります。
この結果、売上総利益は377,043千円(前事業年度は287,670千円)となりました。
(販売管理費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、230,436千円(前事業年度は206,706千円)となりました。これは売上高の増加に応じて販売代理店への支払手数料等が増加したことや上場準備に伴う支出増加によるものであります。
この結果、営業利益は146,606千円(前事業年度は80,963千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は683千円(前事業年度は163千円)となりました。これは主に受取利息によるものであります。また、営業外費用は12千円(前事業年度は19千円)となりました。これは為替差損によるものであります。
この結果、経常利益は147,277千円(前事業年度は81,107千円)となりました。これは主に、売上高の伸長等に伴い営業利益および経常利益が増加したことによるものであります。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税は51,811千円(前事業年度は26,631千円)を計上し、法人税等調整額は△2,078千円(前事業年度は△169千円)となりました。これは主に、当事業年度において課税所得が増加したことによる法人税等の増加によるものであります。
以上の結果、当期純利益は97,544千円(前事業年度は54,644千円、前事業年度比42,899千円の増加)となりました。
第17期第1四半期累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
(売上高)
当第1四半期累計期間における売上高は126,716千円となりました。
主力の「LTV-Xシリーズ」や自治体向けのふるさと納税寄付におけるリピーターを増やすサービス「ふるさとLab」をはじめとする各プロダクトが引き続き大きく伸長し、「LTV-Zaiko」のスポット開発による売上があり、前年を上回る売上高を達成いたしました。これは機能拡張やカスタマーサポートの強化といった顧客最優先の施策を継続して行ったことによります。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期累計期間における売上原価は19,603千円となりました。これはシステム開発の件数及び工数増加によるものであります。
この結果、売上総利益は107,112千円となりました。
(販売管理費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、販売代理店への手数料中心に56,501千円となりました。
この結果、営業利益は50,611千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第1四半期累計期間における営業外収益は31千円となりました。これは雑収入によるものであります。また、営業外費用は1千円となりました。これは為替差損によるものであります。
この結果、経常利益は50,640千円となりました。
(四半期純利益)
法人税、住民税及び事業税は14,497千円、法人税等調整額は2,174千円を計上しました。
以上の結果、四半期純利益は33,968千円となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社、人材等の様々なリスク要因があると認識しております。詳細については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、サービス利用料としての月額料金を課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、MRR、金額解約率を指標として重視しております。引き続き、これらの指標のさらなる改善に取り組み、持続的な成長に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、人件費、システム開発費、システム利用料等に係る運転資金であります。
当社は必要になった資金について、主に内部留保と営業活動によるキャッシュ・フローから支出しており、本書提出日現在において、借入金はございません。また、流動性リスク管理の観点から、事業活動の継続に必要な運転資金を常時十分に維持することを基本方針としております
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は351,688千円となっております。当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、将来的な事業拡大や資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
